(趣旨)

第1条　この規則は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、桶川市の区域内に住所を有する者(以下「住民」という。)及び桶川市職員(以下「職員」という。)に対する子ども手当の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定及び支給に係る事務の専決)

第2条　次の表の左欄に掲げる者は、同表の右欄に掲げる事項を専決処理することができる。

(子ども手当受給者台帳の作成及び保管)

第3条　市長は、子ども手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)ごとに子ども手当受給者台帳を作成し、及び保管しておかなければならない。

(認定請求書の処理)

第4条　市長は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年3月31日厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)第1条の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査して子ども手当支給の認否を決定し、様式第1号の子ども手当認定・認定請求却下通知書により、当該請求書を提出した者に通知するものとする。

(額改定認定請求書等の処理)

第5条　市長は、省令第2条の子ども手当額改定認定請求書又は省令第3条の子ども手当額改定届の提出を受けたときは、その内容を審査して子ども手当の額の改定の可否を決定し、様式第2号の子ども手当額改定・改定請求却下通知書により、当該請求又は届出をした者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第6条　市長は、省令第7条の子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、様式第3号の子ども手当支給事由消滅通知書により、当該届出をした者に通知するものとする。

(現況届の処理)

第7条　市長は、省令第4条の子ども手当現況届の提出を受けたときは、当該現況届の記載事項等の内容を審査し、子ども手当の支給事由が消滅したものと確認した場合には、子ども手当支給の認定を取り消し、様式第3号の子ども手当支給事由消滅通知書により、当該現況届を提出した受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第8条　市長は、省令第9条の未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査して未支払の子ども手当の支給の可否を決定し、様式第4号の未支払子ども手当支給・請求却下決定通知書により、当該請求書を提出した者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第9条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第23条の規定による寄附の申出については、法第7条第4項に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)毎の前月末日までとし、申出書が提出された日以後に支払われるべき子ども手当を寄附の対象とする。

(支払)

第10条　子ども手当の支払日は、支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第11条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第7号の子ども手当支払差止通知書により受給者に通知するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。