2　省令第2条第2項に規定する申請の書面の様式は、様式第3号のとおりとする。

3　桶川市福祉事務所設置条例(昭和45年桶川市条例第36号)により設置された福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、前2項の規定による書面には、次の各号に掲げる書類のうち、必要と認めるものを添付させることができる。

2　福祉事務所長は、保護施設に収容(授産施設にあっては、利用)中又は指定医療機関、医療保護施設若しくは指定施術者(以下「指定医療機関等」という。)若しくは指定介護機関において医療等を継続中の者について、保護を停止し、又は廃止したときは、当該保護施設、指定医療機関等又は指定介護機関に対して、連絡書により連絡しなければならない。

3　第1項及び前項に規定する決定通知書及び連絡書の様式は、それぞれ次の各号のとおりとする。

2　前項の規定により意見書を提出した指定医療機関等は、保護に係る診療等の要否の認定について診察料等の支払を請求しようとするときは、それぞれ次の各号の請求書を福祉事務所長に提出しなければならない。

2　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じられた要保護者の検診を行った指定医療機関は、様式第23号の検診書を福祉事務所長に提出しなければならない。

3　前項の規定により検診書を提出した指定医療機関は、検診料の支払を請求しようとするときは、様式第24号の検診料請求書を福祉事務所長に提出しなければならない。

2　前項の規定による委託書の送付を受けた施設は、速やかに、受託する旨又はできない旨を様式第31号の通知書により福祉事務所長に通知しなければならない。

2　継続して保護を行う場合の保護費の支給日は、毎月5日を例とする。ただし、臨時の場合は、この限りでない。

3　福祉事務所長は、被保護者を法第30条第1項ただし書の規定により収容の委託をしているときは、受託者に対し、保護金品に保護費支給明細書又は保護物品交付明細書を添え、毎月5日を例として支給しなければならない。

2　保護施設は、前項の規定にかかわらず、事業開始後3月を経過するまでに係る保護施設事務費について、当該月分について概算払による請求をしようとするときは様式第32号の保護施設事務費概算払請求書を、当該月前の分について精算払による請求をしようとするときは様式第33号の保護施設事務費精算払請求書を、それぞれ月の7日までに福祉事務所長に提出しなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の桶川市生活保護法施行細則に定める様式に基づいて交付された用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の桶川市生活保護法施行細則等に定める様式に基づいて交付された用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。