(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)及び桶川市国民健康保険条例(昭和34年桶川市条例第3号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、市が行う国民健康保険について必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は、次の各号に掲げる事項について審議するものとする。

(会長の職務)

第3条　会長は、会務を総理する。

(会議)

第4条　協議会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。

(議事録)

第5条　会長は、議事録を作成しなければならない。

(庶務)

第6条　協議会の庶務は、協議会主管課において処理する。

(委任)

第7条　第4条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(被保険者の資格に係る届書等の様式)

第8条　施行規則第2条、第3条、第5条、第5条の2、第5条の4、第5条の8、第5条の9、第7条(第7条の3の規定により準用される場合を含む。)、第7条の4から第12条まで、第13条、第32条の3及び附則第3条から第6条までの規定により提出する届書等の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(届書等に添付すべき書類)

第9条　施行規則の規定により届書等を提出する場合において、次の各号の一に該当するときは、それぞれ当該各号に定める書類を届書等に添えて提出しなければならない。ただし、市長が、公簿等によってその事実を確認できる場合は、この限りでない。

(被保険者証の更新)

第10条　施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、1年ごとに行う。

(被保険者証の検認)

第11条　被保険者証の検認は、年1回行うものとする。ただし、やむを得ない事由により検認を行うことができない場合は、この限りでない。

(被保険者証の返還を求める通知の様式)

第12条　施行規則第5条の7第1項の規定による通知は、様式第7号の3による通知書により行うものとする。

(施行令第27条の2第3項の規定の適用の申請)

第12条の2　施行規則第24条の3の規定により提出する申請書は、様式第7号の4によるものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第13条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号の一に該当し、生活が困難となったものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第14条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者の属する世帯の世帯主は、様式第8号による申請書を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第15条　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請について承認又は不承認の決定をしたときは、速やかに様式第9号による通知書を当該申請を行った者(以下「申請書」という。)に交付しなければならない。

(一部負担金等の差額の支給申請)

第16条　法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする者は、様式第11号による申請書を市長に提出しなければならない。

(標準負担額減額認定、限度額適用認定及び限度額適用・標準負担額減額認定の申請)

第17条　施行規則第26条の3第1項の規定により提出する標準負担額減額認定申請書は様式第12号により、施行規則第27条の14の2第1項の規定により提出する限度額適用認定申請書は様式第12号の2により、施行規則第27条の14の4第1項の規定により提出する限度額適用・標準負担額減額認定申請書は様式第12号の3により、それぞれ行うものとする。

(標準負担額減額及び限度額適用・標準負担額減額の差額申請)

第18条　施行規則第26条の5第2項(施行規則第27条の14の4第6項において準用する場合を含む。)の規定により提出する申請書は、様式第13号によるものとする。

(標準負担額減額認定及び限度額適用・標準負担額減額認定申請却下の通知)

第19条　市長は、標準負担額減額認定の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号による通知書を申請者に交付しなければならない。

(標準負担額減額及び限度額適用・標準負担額減額の差額支給決定の通知)

第19条の2　市長は、標準負担額減額の差額を支給することを決定したときは、様式第14号の4による通知書を申請者に交付しなければならない。

(標準負担額減額及び限度額適用・標準負担額減額差額支給申請却下の通知)

第19条の3　市長は、標準負担額減額の差額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号の6による通知書を申請者に交付しなければならない。

(療養費の支給申請書の様式)

第20条　施行規則第27条第1項の規定により提出する療養費支給申請書は、様式第15号によるものとする。ただし、埼玉県国民健康保険団体連合会と社団法人日本柔道整復師会との協定(以下「協定」という。)に基づく柔道整復師施術療養費支給申請書は、一般被保険者(退職被保険者等以外の被保険者をいう。)、退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者の区分に従い、それぞれ様式第16号、様式第16号の2又は様式第16号の3によるものとし、昭和63年保発第89号厚生省保険局長通知による埼玉県知事と柔道整復師との契約(次条において「契約」という。)に基づく柔道整復師施術療養費支給申請書は、協定に基づく申請書の様式に準じたものとする。

(療養費支給申請書に添付すべき書類)

第21条　施行規則第27条第2項の規定により療養費支給申請書(協定又は契約に基づく柔道整復師施術療養費支給申請書を除く。)に添付しなければならない療養につき算定した費用の額に関する証拠書類は、次の表の左欄に掲げる区分に従い中欄に掲げる書類とし、それぞれ右欄に掲げる様式によるものとする。

(療養費の支給決定等の通知)

第22条　市長は、療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第18号による通知書を申請者に交付しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請書により支給を決定したときは、この限りでない。

第23条及び第24条　削除

(特定疾病認定申請書の様式)

第25条　施行規則第27条の13第1項の規定により提出する特定疾病認定申請書は、様式第23号によるものとする。

(特別療養費支給申請書の様式)

第26条　施行規則第27条の5第1項の規定により提出する特別療養費支給申請書は、様式第23号の2によるものとする。

(特別療養費の支給決定等の通知)

第26条の2　市長は、特別療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第23号の3による通知書を申請者に交付しなければならない。

(移送費支給申請書の様式)

第27条　施行規則第27条の11第1項の規定により提出する移送費支給申請書は、様式第23号の5によるものとする。

(月間の高額療養費支給申請書の様式)

第28条　施行規則第27条の16第1項の規定により提出する高額療養費支給申請書は、様式第24号によるものとする。

(月間の高額療養費の支給決定等の通知)

第29条　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第25号による通知書を申請者に交付しなければならない。

(年間の高額療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書の様式)

第29条の2　施行規則第27条の17の2第1項又は第27条の17の3第1項本文の規定により提出する高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書は、様式第26号の2によるものとする。

(年間の高額療養費の支給決定等の通知)

第29条の3　市長は、年間の高額療養費の支給の可否を決定したときは、速やかに様式第26号の3による通知書を申請者に交付しなければならない。

(高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書の様式)

第29条の4　施行規則第27条の6第1項、第27条の26第1項又は第27条の27第1項の規定により提出する高額介護合算療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書は、様式第26号の4によるものとする。

(高額介護合算療養費の支給決定等の通知)

第29条の5　市長は、高額介護合算療養費の支給の可否を決定したときは、速やかに様式第26号の5による通知書を申請者に交付しなければならない。

(特別療養給付申請書の様式)

第30条　施行規則第28条第1項の規定により提出する特別療養給付申請書は、様式第27号によるものとする。

(保険給付の一時差止に関する通知)

第31条　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、速やかに様式第27号の2による通知書を申請者に交付しなければならない。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険税額の控除に関する通知の様式)

第32条　施行規則第32条の5の規定による通知は、様式第27号の3による通知書により行うものとする。

(出産育児一時金支給申請書の様式)

第33条　条例第7条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第28号による出産育児一時金支給申請書を市長に提出しなければならない。

(葬祭費支給申請書の様式)

第34条　条例第8条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第29号による葬祭費支給申請書を市長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第35条　施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第30号による被害届により行うものとする。