2　被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注9の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、前項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前条第2項の規定は、葬祭費について準用する。この場合において、同項中「出産育児一時金」とあるのは「葬祭費」と、「出産」とあるのは「死亡」と読み替えるものとする。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日より施行する。ただし、運営協議会については、1月1日より適用する。

(経過措置)

2　この市が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和36年3月31日までの間は、国民健康保険法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

4　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

5　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

6　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

7　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

8　前項の規定によりこの市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、昭和45年3月31日までに給付要件の発生したものについては、なお、従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、昭和46年3月31日までに給付要件の発生したものについては、なお、従前の例による。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。ただし、第7条にかかわる改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、昭和51年1月1日から施行する。

2　昭和50年10月1日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、第8条に1項を加える改正規定は昭和54年1月1日から、第7条に1項を加える改正規定は昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の桶川市国民健康保険条例第12条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項及び第2項の改正規定は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の桶川市国民健康保険条例の規定は、昭和61年3月1日以後の出産及び葬祭について適用し、同日前の出産及び葬祭については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の桶川市国民健康保険条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の桶川市国民健康保険条例第7条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

2　平成7年10月1日前に行われたこの条例による改正前の桶川市国民健康保険条例第6条第3項に規定する医療に係る療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の桶川市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に給付要件が発生したものについて適用し、同日前に給付要件が発生したものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の桶川市国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の桶川市国民健康保険条例第7条及び第8条の規定は、出産の日又は死亡の日がこの条例の施行の日以後である被保険者又は被保険者であった者について適用し、出産の日又は死亡の日がこの条例の施行の日前である被保険者又は被保険者であった者に係る出産育児一時金及び葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の桶川市国民健康保険条例第7条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日以後である被保険者又は被保険者であった者に係る出産育児一時金について適用し、出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者又は被保険者であった者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正(「里親」を「小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日以後である被保険者又は被保険者であった者に係る出産育児一時金について適用し、出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者又は被保険者であった者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年桶川市条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項から第8項の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日以後である被保険者又は被保険者であった者に係る出産育児一時金について適用し、出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者又は被保険者であった者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。