○桶川市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則
平成21年9月9日
規則第32号
(趣旨)
第1条 この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)の施行に関し、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(平成26規則17・一部改正)
(申請書及び添付書類)
第2条 法による支援給付及び配偶者支援金の支給(以下「支援給付」という。)の開始又は変更の申請は、それぞれ次に掲げる書面を桶川市福祉事務所設置条例(昭和45年桶川市条例第36号)の規定により設置された福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に提出することにより行うものとする。
(1) 支援給付の開始の場合 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第1号)
(2) 支援給付の変更の場合 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付変更申請書(様式第2号)
2 法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第18条第2項の規定による葬祭支援給付の申請は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による葬祭支援給付申請書(様式第3号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。
3 福祉事務所長は、前2項の申請書には、次に掲げる書類のうち、必要と認めるものを添付させることができる。
(1) 資産申告書(様式第4号)
(2) 収入申告書(様式第5号)
(3) 同意書(様式第6号)
(4) 給与証明書(様式第7号)
(5) 家屋(宅地)賃貸借契約証明書(様式第8号)
(6) 家屋等補修(修理)計画書(様式第9号)
(7) 生業計画書(様式第10号)
(8) 申請者が特定配偶者であることを明らかにすることができる書類
(平成26規則17・一部改正)
(調査の嘱託)
第3条 保護法第29条の規定による調査の嘱託は、調査嘱託書(様式第11号)により行うものとする。
(1) 支援給付の開始又は変更の決定をしたとき 支援給付・配偶者支援金決定(変更)通知書(様式第12号)
(2) 支援給付の却下を決定したとき 支援給付・配偶者支援金申請却下決定通知書(様式第13号)
(3) 支援給付の停止又は廃止を決定したとき 支援給付・配偶者支援金廃止(停止)決定通知書(様式第14号)
2 福祉事務所長は、保護施設に入所中(授産施設にあっては、利用中)又は指定医療機関、医療保護施設若しくは指定施術者(以下「指定医療機関等」という。)若しくは指定介護機関において医療等を継続中の者について、支援給付を停止し、又は廃止したときは、当該保護施設、指定医療機関等又は指定介護機関に対して、連絡書(様式第15号)により連絡しなければならない。
(平成28規則38・一部改正)
(医療券等の発行)
第5条 福祉事務所長が、法第14条第2項第3号に規定する医療支援給付による診療、投薬、医学的処置、施術等の給付を行うときは、それぞれ次に掲げる医療券等を発行するものとする。
(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等医療券・調剤券(様式第16号)
(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等治療材料券・治療材料費請求明細書(様式第17号)
(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等施術券(様式第18号)
(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による施術費給付承認書(様式第19号)
(平成26規則17・一部改正)
(介護券の発行)
第6条 福祉事務所長が、法第14条第2項第4号に規定する介護支援給付による居宅介護、施設介護等の給付を行うときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等介護券(様式第20号)を発行するものとする。
(平成26規則17・一部改正)
(入所又は利用の委託)
第7条 福祉事務所長は、保護法第30条第1項ただし書、第33条第2項又は第36条第2項の規定により被支援者(現に支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)の入所又は利用を委託しようとするときは、被支援者入所(利用)委託書(様式第21号)により行わなければならない。
(支援給付金品の交付)
第8条 継続して支援給付を行う場合の支援給付費の交付日は、毎月5日を例とする。
2 福祉事務所長は、被支援者について保護法第30条第1項ただし書の規定により入所の委託をしているときは、受託者に対し、支援給付金品に支援給付費支給明細書又は支援給付物品交付明細書を添え、毎月5日を例として交付しなければならない。
3 福祉事務所長又は前項の受託者は、支援給付金品の交付を受けようとする者が被支援者又はその代理人であることを確認できなければこれらのものを交付してはならない。
(居住地管轄の実施機関への通知)
第9条 福祉事務所長は、保護法第19条第2項の規定により急迫した状況にある要支援者に対し支援給付を実施したときは、当該要支援者について作成した支援給付に係る書類の写しを添えて、その者の居住地を管轄する支援給付の実施機関に速やかに通知しなければならない。
2 前項の規定は、被支援者が居住地を他の実施機関の管轄区域内に移転したときについて準用する。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年規則第18号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成26年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年規則第43号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年規則第38号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(平成26規則17・平成27規則43・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
(平成22規則18・平成26規則17・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
(平成28規則38・全改)
(平成28規則38・全改)
(平成28規則38・全改)
(平成26規則17・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
(平成26規則17・一部改正)
