(趣旨)

第1条　この要綱は、学校給食法(昭和29年法律第160号)、桶川市学校給食費条例(令和2年桶川市条例第15号)及び桶川市学校給食費条例施行規則(令和2年桶川市教育委員会規則第6号)に規定する学校給食費(以下「給食費」という。)の滞納整理等事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　市長は、毎月の定められた納付期限までに給食費を納付しない保護者等(以下「滞納者」という。)に対し、原則として、納付期限後20日以内に学校給食費督促状(様式第1号。次項において「督促状」という。)により督促を行うものとする。ただし、桶川市児童手当に係る保育料、学校給食費等の徴収に関する事務処理要綱(平成24年桶川市告示第198号)第5条に規定する児童手当に係る保育料、学校給食費等支払申出書を提出している場合においては、この限りでない。

(催告)

第3条　市長は、前条の督促をしてもなお給食費を納付しない滞納者があるときは、学校給食費催告書(様式第2号)により催告を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する滞納者については、この限りでない。

(納付指導等)

第4条　市長は、前条の催告をしてもなお、当該給食費を納付しない滞納者があるときは、訪問調査等により滞納理由等を調査し、滞納者の状況に合わせて納付指導を行うものとする。

(分割納付誓約)

第5条　市長は、前条第1項に規定する納付指導を行った結果、滞納者が経済的事情その他の理由で、滞納している給食費を一括納付することが困難であると認められるときは、学校給食費債務承認及び納付誓約書(様式第3号。以下「納付誓約書」という。)を提出させることにより、分割納付を認めることができるものとし、これに基づき、納付の履行を求めるものとする。

(最終催告)

第6条　市長は、第2条の督促及び第3条の催告に応じない、又は納付誓約書の誓約事項を履行しない滞納者に対して、書留郵便等により最終催告書(様式第4号)を送付するものとする。

(法的措置)

第7条　市長は、前条の最終催告書を送付しても何ら反応を示さない滞納者に対しては、簡易裁判所に対する支払督促の申立てその他の方法による法的措置を講ずるものとする。

(債権の放棄)

第8条　市長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該債権について債権を放棄することができる。

(不納欠損)

第9条　市長は、前条の規定により債権を放棄したときは、当該債権について不納欠損処分を行うものとする。

(個人情報の保護)

第10条　この要綱の施行に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、児童、生徒及び保護者の個人情報の保護に十分配慮するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。