(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、桶川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年桶川市告示第16号)第4条第2号ウに規定する地域介護予防活動支援事業として、地域住民が主体的に地域の集会所等において介護予防のための活動を行うために組織した団体に対し、桶川市通いの場づくり事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、補助金交付規程(昭和30年桶川市規程第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(次項において「補助対象団体」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象活動)

第3条　補助対象活動は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象活動を実施するために必要な別表第2に掲げる経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助金の交付の対象としない。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、8万円を上限とする。ただし、実施期間が12月未満のときは、8万円を12で除して得た額に当該実施期間を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を上限とする。

(交付の条件)

第6条　補助金の交付に当たっての条件は、次のとおりとする。

(交付方法)

第7条　補助金は、その全部を概算払により交付する。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、桶川市通いの場づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、桶川市通いの場づくり事業補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助団体」という。)は、速やかに桶川市通いの場づくり事業補助金概算払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第11条　補助団体は、補助金の交付申請額を変更しようとするときは、桶川市通いの場づくり事業補助金変更交付申請書(様式第7号)に、変更後の補助金に係る収支予算書を添付して市長に提出しなければならない。

(変更交付決定等)

第12条　第9条及び第10条の規定は、前条の規定による申請に対する決定及び当該決定に基づく補助金の交付請求について準用する。

(事業内容の変更の届出)

第13条　補助団体は、次の事項に変更があったときは、速やかに補助団体内容変更届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の休止等の届出)

第14条　補助団体は、当該補助金の交付の決定に係る補助対象活動(以下「補助事業」という。)を休止(65歳以上の参加者が9人以下となったときを含む。)し、又は中止しようとするときは、桶川市通いの場づくり事業(休止・中止)届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助団体は、補助事業が完了したときは、当該完了した日から30日又は翌年度の4月30日までのいずれか早い日までに、桶川市通いの場づくり事業補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第16条　市長は、前条第1項の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、桶川市通いの場づくり事業補助金額確定通知書(様式第14号)により当該報告をした補助団体に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助団体が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。

(帳簿の備付け)

第18条　補助団体は、補助事業についての会計帳簿を備え、他の経理と区別して当該補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるほか必要な事項は、別に定める。