(趣旨)

第1条　この要綱は、桶川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年桶川市告示第16号。第4条において「実施要綱」という。)第4条第1号ア(ウ)に規定する訪問型サービスB(以下「訪問型サービスB」という。)、同号ア(オ)に規定する訪問型サービスD(以下「訪問型サービスD」という。)又は同号イ(ウ)に規定する通所型サービスB(以下「通所型サービスB」という。)の提供を行う地域住民等で構成された団体等(以下「団体」という。)に対し、桶川市助け合いサービス事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、補助金交付規程(昭和30年桶川市規程第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「訪問型サービスB」とは、第4条に規定する者の自宅において、その者に対し、身体介護を除く次に掲げる日常的に必要な生活支援を提供するサービスをいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、訪問型サービスB、訪問型サービスD又は通所型サービスB(以下これらを「助け合いサービス」という。)を行う団体であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる助け合いサービス(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱第6条第1項各号に規定する者(当該助け合いサービスの利用を介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメント計画又は居宅サービス計画に位置付けられた場合に限る。)に対して提供するサービスとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な別表第1に掲げる経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助金の交付の対象としない。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、第4条の規定に基づき助け合いサービスを提供した者の数に応じて、別表第2に定める額を上限とする。

(交付方法)

第7条　補助金は、その全部を概算払により交付する。

(実施団体の登録等)

第8条　助け合いサービスの提供を実施しようとする団体は、あらかじめ桶川市助け合いサービス事業実施団体登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(団体の公開等)

第9条　市長は、前条第2項の規定により登録を受けた団体(以下「登録団体」という。)の事業内容等について、市のホームページ等で公開するとともに、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に周知するものとする。

(遵守事項)

第10条　登録団体は、助け合いサービスの提供に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(登録内容の変更)

第11条　登録団体は、当該登録を受けた内容に変更があった場合は、登録団体内容変更承認申請書(様式第4号)に変更後の活動概要書を添付して市長に提出しなければならない。

(廃止等の届出及び便宜の提供)

第12条　登録団体は、助け合いサービスの提供を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止又は休止の日の1月前までに、登録団体(廃止・休止)届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(登録団体の取消し)

第13条　市長は、登録団体が次のいずれかに該当するときは、登録団体としての登録を取り消すことができる。

(交付申請)

第14条　補助金の交付を受けようとする登録団体は、桶川市助け合いサービス事業補助金交付申請書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第15条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、桶川市助け合いサービス事業補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第10号)により、当該申請をした登録団体に通知するものとする。

(交付請求等)

第16条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた登録団体(以下「補助団体」という。)は、速やかに桶川市助け合いサービス事業補助金概算払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第17条　補助団体は、補助金の交付申請額を変更しようとするときは、桶川市助け合いサービス事業補助金変更交付申請書(様式第12号)に、次に揚げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(変更交付決定等)

第18条　第15条及び第16条の規定は、前条の規定による申請に対する決定及び当該決定に基づく補助金の交付請求等について準用する。

(実績報告等)

第19条　補助団体は、当該補助金の交付に係る年度が終了したときは、速やかに桶川市助け合いサービス事業補助金実績報告書(様式第13号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(補額金の額の確定)

第20条　市長は、前条第1項の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、桶川市助け合いサービス事業補助金額確定通知書(様式第16号)を当該報告をした補助団体に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第21条　市長は、補助団体が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。

(帳簿の備付け)

第22条　補助団体は、当該補助金の交付の決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)についての会計帳簿を備え、他の経理と区別して当該補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。