2　代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。

3　入札書は、訂正し、又は引き換えることができない。

2　入札主管課長は、入札を行つたときは、その結果について速やかに様式第4号の入札・随契結果表を作成するとともに、様式第5号の入札・随契結果通知書を課長に送付しなければならない。

2　再度入札は、1回限りとする。

3　入札執行者は、再度入札に当たり、前回の入札における最低入札金額を入札者全員に告げなければならない。

2　第9条の規定は、課長が随意契約をして工事を執行するときに準用する。ただし、軽微なものについては、工事執行伺の決裁でこれに代えることができる。

2　請負代金額が500万円未満の工事であつて、次の各号に該当するときは、前項の規定を適用しないことができる。

2　前項の保証人は、競争入札参加資格者名簿に登載され、かつ、当該契約を締結する者と同程度の契約を履行したことのある者で、かつ、市長が適当と認めたものでなければならない。

2　入札主管課長は、契約書を作成したときは、様式第8号の契約締結通知書を課長に送付しなければならない。

2　課長は、受注者が工事に着手したときは、直ちに様式第10号の着工届を提出させなければならない。

2　設計図書に明示されていない事項があるとき又は設計図書に疑義があるときは、市長は、受注者と協議して定めなければならない。

2　課長は、必要と認めるときは、受注者から工事費内訳明細書を徴取することができる。

3　課長は、前2項の規定により提出された工事工程表又は工事費内訳明細書を不適当と認めるときは、受注者と協議の上変更させることができる。

2　課長は、前項の第三者について著しく不適当と認められるものがあるときは、これを変更させなければならない。

2　監督員は、設計図書に定められた事項の範囲内において次の職務を行う。

3　監督員は、前項各号に掲げる職務を行うに当たり、重要な事項については課長に報告するとともに、その指示を受けなければならない。

2　前項の規定による委託を行つたときは、課長は、その旨を受注者に通知しなければならない。

3　施工監理業者への委託方法については、別に市長が定めるものとする。

2　前項の規定により現場代理人を決定したとき又は変更したときは、課長は、様式第12号の現場代理人等届により、直ちにこれを届け出させなければならない。

3　課長は、前項の現場代理人を不適当を認めたときは、これを変更させなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、主任技術者、監理技術者及び専門技術者について準用する。

2　課長は、前項の検査について必要と認めるときは、様式第14号の材料検査結果報告書により監督員をして検査結果を報告させるものとする。

3　検査の結果、不合格と決定した工事材料は、遅滞なく引き取らせなければならない。

2　材料又は機具の引渡しには、受注者又は現場代理人を立ち会わせなければならない。

3　課長は、材料又は機具の引渡しを行つたときは、直ちに受注者から受領書又は借用書を徴収しなければならない。

2　課長は、前項の規定による届出があつたときは、直ちにこれを調査し、又は監督員をして調査させた上、受注者に適切な指示を与えなければならない。

2　前項の場合においては、受注者と協議の上書面でその旨を定めなければならない。

2　前項の場合において、その理由が受注者の責めに帰すべきときは、課長は、受注者に履行遅延の損害金請求の手続をとらなければならない。

3　第1項の場合において、課長は、受注者をして期限内に様式第15号の工期延長申請書を提出させなければならない。

2　監督員は、前項の検査に立ち会い、必要な書類を提出して当該検査に協力しなければならない。

3　課長は、第1項第1号の事由に基づく検査に合格しない工事については、工事手直し指示書により期間を定めて修補又は改造をさせ、再検査を受けさせなければならない。ただし、軽微なものについては、工事手直し指示書の発行を省略することができる。

2　前項の引渡しを受けるときは、受注者をして様式第18号の工事目的物引渡書を提出させなければならない。

2　部分払の特約は、契約書を作成して行わなければならない。

3　部分払をしようとするときは、あらかじめ受注者をして出来形調書を提出させなければならない。

4　市長は、出来形調書及び第33条に基づく検査により既済部分の確認されたものにつき部分払をする額を算定し、受注者に通知するものとする。

2　第17条第2項、第20条、第23条第2項及び第3項並びに第24条の規定は、工事のうち請負代金額10万円以下のもの及び施設又は設備の修繕で請負代金額30万円以下のものについては、これを適用しない。

1　この規程は、昭和61年9月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に桶川市工事執行規則(昭和42年桶川市規則第9号)に基づいてなされている手続その他の行為は、この規程に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規程施行前に作成された桶川市工事執行規則に基づく様式は、なお当分の間使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年7月1日から施行する。

この規程は、平成2年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の桶川市工事執行規程の規定は、平成2年3月1日から適用する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定(「昭和　年　月　日」を「平成　年　月　日」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、この規程による改正前の各規程に定める様式に基づき、既に印刷済みの用紙については、当分の間、使用することができる。

3　前項の場合において、この規程の規定により押印欄を廃止されたものについては、押印を省略することができる。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定は、平成9年5月1日から施行する。

この規程は、平成10年8月1日から施行する。

1　この規程は、平成10年12月1日から施行する。

2　この規程施行前に作成された桶川市工事等執行規程に基づく様式は、なお当分の間使用することができる。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成13年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の桶川市工事等執行規程に定める様式に係る用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第4条及び第5条の規定による改正後の桶川市工事等執行規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結した建設工事、設計等の業務の委託に係る契約について適用し、同日前に締結した建設工事、設計等の業務の委託に係る契約については、なお従前の例による。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第9条の規定は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程施行前に作成された桶川市工事等執行規程に基づく様式は、なお当分の間使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中桶川市事務決裁規程改正前の第13条第20項第4号の改正、第2条の規定及び第3条中桶川市工事等執行規程様式第9号の改正規定(「変更なし　　　　　円」を「変更なし」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。