2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の見積書等には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　財政主管課長は、前項による資料に基づき、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に定める予算説明書を作成し、市長に提出しなければならない。

2　前項の通知には、議会の否決した費途その他必要と認めた事項を添付しなければならない。

2　財政主管課長は、前項の規定に基づいて決裁された執行計画書を直ちに会計管理者及び関係長に通知しなければならない。

2　支出負担行為は、配当を受けた予算額の範囲を超えて執行することはできない。

3　国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を財源とする事業についてはその収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、特に財政主管部長が承認した場合はこの限りでない。

2　前項に基づき歳出予算を配当したときは、会計管理者に対し通知しなければならない。

3　前2項の規定は、歳出予算の配当の変更を必要とする場合にこれを準用する。

2　前項により配当された予算のうち、各関係長は当該課所において必要とする経費について、科目及び金額を支出請求書により配当主管課長に請求しなければならない。

3　配当主管課長は、前項の請求を受けたときは、次条から第24条までの規定に準じ処理しなければならない。

2　関係長は、予算の通知、歳出予算の配当を受けたとき及び予算を執行したときは、常にその状況を整理しておかなければならない。

2　前項の支出負担行為をする場合において、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。ただし、支出負担行為決議票兼支出命令書を用いることができる場合は、この限りでない。

2　前項の別表第1に定める経費に係る支出負担行為であつても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第2に定めるところによる。

3　前2項に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

2　財政主管課長は、前項の提出を受けたときは、これを審査し、財政主管部長の決裁を受け、予算流用(充用)決定通知書(様式第16号)により会計管理者及び関係長に通知しなければならない。

3　歳出予算のうち同一項内での目、事業及び節の金額を流用するときは、前2項の規定を準用する。

4　次の各号に掲げる節の金額については、やむを得ない事由がある場合を除くほか、これを流用することはできない。

2　財政主管課長は、予備費の充当について財政主管部長の決裁を受けたときは、会計管理者に提示して承認を受け、予算台帳を整理のうえ、直ちに当該関係長に予算流用(充用)決定通知書により通知しなければならない。

2　関係長は、前項の規定により執行委任をしようとするときは、財政主管部長の決裁を受け、予算執行委任書(様式第17号)により当該委任を受ける関係長に通知するとともに、予算執行委任通知書(様式第18号)を会計管理者に送付しなければならない。

2　関係長は、前項の合議をするときは、必要な説明資料を添付しなければならない。

2　前項の調書につき財政主管部長の決裁があつたときは、財政主管課長は、直ちに関係長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

2　前項の事故繰越しに係る経費について、繰越額等が確定したときは、関係長は、繰り越すべき年度の4月1日までに事故繰越調書(様式第22号)を3部作成(市長事務部局の関係長はそれぞれ部長と協議のうえ)し、財政主管課長に提出しなければならない。

3　第1項の見込書及び前項の調書につき財政主管部長の決裁があつたときは、財政主管課長は、直ちに関係長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

2　この規則施行の際、従前の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年11月3日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の桶川市予算事務規則の規定に基づいて行われた手続その他の行為は、改正後の桶川市予算事務規則の規定に基づいて行われた手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の桶川市予算事務規則及び市長の権限に属する事務の一部を桶川市教育委員会に委任する規則の規定は、この規則の施行の日以後に起案した文書について適用し、同日前に起案した文書については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年11月10日から施行する。

1　この規則は、平成8年6月1日から施行する。

2　改正後の桶川市予算事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に起案した文書について適用し、同日前に起案した文書については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の桶川市予算事務規則の規定に基づいて行われた手続その他の行為は、改正後の桶川市予算事務規則の規定に基づいて行われた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の桶川市予算事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に起案した文書について適用し、同日前に起案した文書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条中桶川市予算事務規則第16条第1項第1号の改正、第4条中桶川市財産規則第15条の改正及び第11条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の桶川市予算事務規則の規定に基づいて行われた手続その他の行為は、改正後の桶川市予算事務規則の規定に基づいて行われた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の桶川市予算事務規則に基づく様式は、平成28年度以後の予算について適用し、平成27年度以前の予算については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の桶川市予算事務規則は、令和2年度以後の予算について適用し、令和元年度以前の予算については、なお従前の例による。