(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添え、自ら市長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(印鑑の登録)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合する等、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、適正であると認めたときは、当該認可地縁団体印鑑登録原票を作成して認可地縁団体印鑑の登録をするものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録廃止の申請)

第6条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により、市長に当該印鑑の登録の廃止を申請することができる。

(登録事項の修正)

第7条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)があったときは、当該変更に係る事項につき、職権で認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録原票の職権抹消)

第8条　市長は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、職権で認可地縁団体印鑑の登録に係る認可地縁団体印鑑登録原票を抹消しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の申請)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により、市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第10条　市長は、前条の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、申請書に押印された認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に対し、次に掲げる事項を記載して作成された認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(代理人による申請等)

第11条　第3条第1項、第6条第1項及び第2項並びに第9条に規定する行為を代理人が行おうとするときは、代表者等からの委任の旨を証する書面を添付しなければならない。

(印鑑登録の証明手数料)

第12条　認可地縁団体印鑑登録の証明手数料は、桶川市手数料条例(平成12年桶川市条例第13号)の定めるところによる。

(事実の調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し必要があると認められるときは、当該職員をして関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは認可地縁団体印鑑の提示を求めさせることができる。

(桶川市行政手続条例の適用除外)

第14条　この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、桶川市行政手続条例(平成11年桶川市条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。