2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適用と認める書類を登録申請者に持参させることによって行うものとする。

3　市長は、登録申請者が自ら申請した場合においては、前項の規定にかかわらず、次に掲げる文書のいずれかのものの提示又は提出を求めて、第1項の確認をすることができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請に係る印鑑の登録をすることができない。

5　第2項及び第3項第2号の本人確認を行う場合には、必要に応じて、口頭で質問を行うものとする。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号の一に該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、印影と印影以外の事項とを一体的に管理する場合に限り、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができる。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証の提示を要しないものとする。

2　前項の証明は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により、一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により、読み取って磁気ディスクに記録したものからプリンターで打ち出したもの及び民間事業者等が設置する多機能端末機によって打ち出したものを含む。)に、次に掲げる事項を記載した印鑑登録証明書を交付することによって行うものとする。

2　市長は、前項の規定により調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、その職員をして、関係人に質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　前項の規定により質問し、又は提示を求める職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の桶川市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により、印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録の証明については、この条例の施行の日から平成5年3月31日までの間は、なお従前の例による。ただし、その者について、この条例第5条の規定による印鑑の登録がなされたときは、この限りでない。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行の日から平成5年3月31日までの間にこの条例の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、この条例第6条第2項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行の日から平成5年3月31日までの間に、この条例第3条の規定による登録申請をしない者については、旧条例の規定により登録した印鑑登録原票の登録を抹消する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成30年2月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。