(趣旨)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第63条に規定する返還金並びに法第77条及び法第78条に規定する徴収金(以下「返還金又は徴収金」という。)について、桶川市会計規則(昭和39年桶川市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるものほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(法第27条に基づく指示等)

第3条　所長は、被保護者に資力の発生したとき又は資力が発生すると見込まれるときは、申告及び返還等に関し法第27条の規定に基づき文書で指示するものとする。この場合において、法第63条の規定に基づき同条の趣旨も十分に説明するものとする。

(法第77条の趣旨説明)

第4条　所長は、被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その者を費用徴収対象者として法第77条の規定に基づき同条の趣旨を十分に説明するものとする。

(法第78条の趣旨説明)

第5条　所長は、不正な手段による保護費の受給の事実を発見したときは、不正受給者に対し法第78条の規定に基づき同条の趣旨を十分に説明するものとする。

(返還金又は徴収金の決定)

第6条　所長は、返還金又は徴収金が生じたときは、次に掲げる必要な書類を作成し、返還金又は徴収金の額を算出するものとする。

(決定通知)

第7条　所長は、前条の規定により返還金又は徴収金の額を決定したときは、生活保護法第63条費用返還額決定通知書(様式第4号)、生活保護法第77条費用徴収額決定通知書(様式第5号)又は生活保護法第78条費用徴収額決定通知書(様式第6号)により返還必要者、費用徴収対象者又は不正受給者に通知するものとする。

(返還金又は徴収金の調定等)

第8条　所長は、第6条第2項の規定による決定を行ったときは、規則第3条の規定に基づき歳入の調定を行うとともに規則第9条の規定に基づき納入義務者に納入通知書を発行するものとする。

(返還金又は徴収金の納入方法)

第9条　返還金又は徴収金の納入方法は、一括納入を原則とする。ただし、返還必要者又は費用徴収対象者で地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の6の規定による履行期限の延長に係る所長の承認を受けたものにあっては、この限りでない。

(履行期限の延長申請)

第10条　前条ただし書の履行期限の延長の承認を受けようとする返還必要者又は費用徴収対象者は、履行期限延長申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、所長に提出するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第11条　履行期限の延長をする場合には、履行期限から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めることとする。この場合、履行期限後に履行期限の延長をするときには、その申請をする日から起算して5年以内において定めなければならない。

(履行期限延長の承認又は不承認)

第12条　所長は、返還必要者又は費用徴収対象者から履行期限を延長する申請を受けたときは、速やかに承認又は不承認の決定を行い、履行期限延長承認通知書(様式第10号)又は履行期限延長不承認通知書(様式第11号)により、申請のあった日から14日以内に返還必要者又は費用徴収対象者に通知するものとする。

(履行期限延長の承認の取消し)

第13条　所長は、前条による履行期限の延長の承認を受けた返還必要者又は費用徴収対象者が次の各号に該当するときは、履行期限の延長の承認を取り消し、債務の全部又は一部を繰り上げて請求することができる。

(督促)

第14条　所長は、返還必要者、費用徴収対象者又は不正受給者が第6条第2項の規定により決定された金額を納期限までに完納しないときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「地自法」という。)第231条の3第1項及び令第171条の規定により、督促する日から起算して15日を経過した日を納期限として、返還必要者、費用徴収対象者又は不正受給者に督促するものとする。

(催告)

第15条　所長は、前条に定める措置にもかかわらず、返還金又は徴収金が支払われないときは、催告書(様式第13号)を発し、期限を定めて支払を求めるものとする。

(債務の承認)

第16条　所長は、第6条第2項の規定により決定した返還金又は徴収金に係る債権について時効が完成するおそれがあるときは、返還必要者、費用徴収対象者又は不正受給者に対し、債務承認・納付確約書(様式第14号)を提出させ、時効の中断を行うものとする。

(訴訟等)

第17条　所長は、前3条に規定する措置を実施しても納入の見込みがなく、又は納入の意思が認められない納入義務者で、資産調査等の結果資力を有すると認められた者については、訴訟等の措置についても検討するものとする。

(徴収停止)

第18条　所長は、返還金又は徴収金に係る債権について、令第171条の5の規定に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、その徴収を停止することができる。

(不納欠損処分)

第19条　所長は、返還金又は徴収金に係る債権について、地自法第96条第1項第10号に規定する議会の議決に基づく権利の放棄があったとき又は同法第236条の規定に基づき時効により権利が消滅したときは、規則第27条の規定に基づき不納欠損処分の手続を行うものとする。

(債権の免除)

第20条　所長は、令第171条の7の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められ、債務者から債務免除申請書(様式第15号)の提出があり、当該債権を免除することが管理上やむを得ないと認めるときは、当該債権を免除することができる。

(債権管理)

第21条　所長は、返還金又は徴収金について、生活保護費返還金(徴収金)個別整理簿(様式第17号)へ記載し、債権管理に努めるものとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は所長が別に定める。