桶川市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱

○桶川市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱

平成15年9月3日

告示第115号

(趣旨)

第1条　この要綱は、公共交通機関を利用する高齢者及び障害者等の移動にかかる身体の負担を軽減し、その移動の利便性及び安全性の向上に資するため、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号)に基づき鉄道駅にバリアフリー化設備を整備しようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するため、補助金交付規程(昭和30年桶川市規程第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるのものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項に規定する鉄道事業の免許を受けた者(以下「事業者」という。)が鉄道駅(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第2条第7号に規定する特定旅客施設に該当する鉄道駅で、移動円滑化に関する事業が実施され、又は実施される計画のある鉄道駅に限る。)に、障害者対応型エレベーター、障害者対応型エスカレーター、障害者対応型トイレその他バリアフリー設備として市長が認めた設備を設置する事業とする。

(令和3告示127・一部改正)

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、市長が必要と認めた経費とする。

(補助限度額)

第4条　前条の経費に対する補助金の額は、5,000万円を限度とする。ただし、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額が、限度額よりも少ない場合には、当該額以内の額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、桶川市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2　前項の申請書の提出期限は、補助金の交付を受けようとする事業年度の10月31日とする。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、可否を決定して、桶川市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、事業者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、桶川市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。ただし、補助事業の軽微な変更であって、補助額に変更を生じない場合又は変更を生じる額が補助額の10パーセント以内である場合については、この限りでない。

(変更交付決定の通知)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、可否を決定して、桶川市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、市長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る事業年度が終了したときは、桶川市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金(完了・事業年度終了)実績報告書(様式第5号)により、市長が指定する期日までに提出するものとする。

2　前項の報告書の提出期限は、補助事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を受けた事業年度の3月20日のいずれか早い日とする。

3　第1項の規定により桶川市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金(完了・事業年度終了)実績報告書を提出する補助事業者で、年度内に終了した部分に係る補助金の交付を受けようとする者は、併せて年度内終了事業に係る桶川市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金出来高調書(様式第6号)を提出するものとする。

(補助金の確定通知)

第11条　市長は、前条第1項の報告書が提出されたときは、桶川市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(善管注意義務)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。