(目的)

第1条　この要綱は、職員が、その職務に関して外部の者から働きかけを受けた場合に、その内容を記録し、報告し、及びその情報を共有することで、組織として適切な対応の徹底を図るとともに、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する常勤の者をいう。

(働きかけの報告)

第3条　働きかけを受けた職員は、速やかに働きかけに関する報告書(様式第1号。以下「報告書」という。)を作成し、市長へ報告するものとする。

(結果の報告)

第4条　職員は、働きかけに対しての対応結果について、働きかけに関する結果報告書(様式第2号。以下「結果報告書」という。)を作成し、市長へ報告するものとする。

(努力義務)

第5条　職員は、この要綱の対象とならない要望、陳情等(公式又は公開の場でなされたもの及び書面により行われたものを除く。)については、この要綱の例により適切に処理するよう努めるものとする。この場合において、各課で独自の様式を用いているときは、その様式を使用することができる。

(文書の保管、保存及び公開)

第6条　報告書等は、桶川市文書取扱規程(昭和63年桶川市訓令第1号)により保管し、及び保存するとともに、桶川市情報公開条例(平成13年桶川市条例第13号)第2条第1号の公文書として取り扱うものとし、この公文書の公開又は非公開は、同条例第7条に定めるところによるものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。