(目的)

第1条　市は、地域で活動する自治会、町会等(以下「地域団体」という。)が実施するコミュニティ活動の拠点となる集会施設(以下「集会施設」という。)の整備事業に対し、予算の範囲内において桶川市集会施設等整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域団体におけるコミュニティの形成に寄与し、もってコミュニティ活動の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次に掲げるとおりとし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(計画書の提出)

第4条　次条の規定による申請を行おうとする者は、当該申請を行おうとする会計年度の前年度の9月30日までに、集会施設等整備計画書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、特段の事由があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対する補助金交付規程第3条の2第2項に規定する条件は、次のとおりとする。

(概算払)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた額に2分の1を乗じて得た額の範囲内において、市長に対し補助金の概算払を請求することができる。この場合において、補助事業者は、補助金概算払交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業変更等の承認)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業の軽微な変更)

第10条　第7条第1号及び前条第1項に規定する軽微な変更とは、次に掲げる変更のいずれにも該当しないものとする。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、市長の要求があった場合には、補助事業の遂行状況について、当該要求に係る事項を書面により市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、完了した日から起算して20日を超えない日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第13条　市長は、前条第1項の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　補助事業者は、補助金の交付を受けるときは、前条の通知を受けた後に補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、第8条の規定により概算払を受けている補助事業者は、前条の通知を受けた額から当該概算払を受けた額を差し引いた額を請求するものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(関係書類の整備)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、当該補助事業の完了(補助事業の廃止の場合を含む。)の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。