2　居宅サービスに係る利用料の軽減を受けることができる者は、当該居宅サービスを利用した日(以下「利用日」という。)の属する年度の初日(年度の途中で桶川市の被保険者となった場合は資格取得日)において、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が利用日の属する年度(利用日の属する月が4月又は5月の場合にあっては、前年度)分の市町村民税が非課税の者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者は除くものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査して認定の有無を決定し、様式第2号の居宅サービス利用料軽減認定・不認定決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、居宅サービスに係る利用料の軽減を認定したときは、様式第3号の居宅サービス利用料軽減認定証を交付しなければならない。この場合において、市長は、前項の通知書の交付を省略することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査して支給の可否を決定し、様式第5号の居宅サービス利用料軽減額償還払決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、軽減相当額の支給を決定したときは、当該軽減相当額を支払うものとする。

1　この告示は、平成21年6月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、現に桶川市介護保険居宅サービス利用料軽減要綱を廃止する要綱(平成21年5月1日市長決裁)による廃止前の桶川市介護保険居宅サービス利用料軽減要綱(平成13年9月28日市長決裁)第4条第1項の規定により提出のあった居宅サービス利用料軽減認定申請書は、この告示第5条第1項の規定による居宅サービス利用料軽減認定申請書とみなして、この告示の規定を適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第7条の規定は、平成24年度以降のサービス利用分の請求から適用し、平成23年度以前のサービス利用分の請求については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、改正前の桶川市介護保険居宅サービス利用料軽減要綱に定める様式に基づいて交付された用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この告示は、公示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第2条の規定は、平成30年度以降のサービス利用分の請求から適用し、平成29年度以前のサービス利用分の請求については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、改正前の桶川市介護保険居宅サービス利用料軽減要綱に定める様式に基づいて交付された用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この告示は、公示の日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の桶川市介護保険居宅サービス利用料軽減要綱に定める様式に基づいて交付された用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。