(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の通所給付申請)

第2条　省令第18条の6第1項に規定する通所給付決定の申請は、様式第1号の障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(通所給付決定の通知等)

第3条　市長は、法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定をしたときは、様式第3号の障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書を通所給付決定保護者(法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)に送付するとともに、様式第4号の通所受給者証を交付する。

(通所給付決定の変更の申請)

第4条　省令第18条の21に規定する通所給付決定の変更の申請は、様式第6号の障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(通所給付決定の変更の通知)

第5条　市長は、法第21条の5の8第2項に規定する通所給付決定の変更の決定をしたときは、様式第7号の障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書を通所給付決定保護者に送付する。

(通所給付決定の取消し)

第6条　省令第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しの通知は、様式第8号の支給決定取消通知書によるものとする。

(障害児通所給付費等の申請内容の変更の届出)

第7条　省令第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出は、様式第9号の申請内容変更届出書によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　省令第18条の6第9項に規定する受給者証の再交付の申請は、様式第10号の受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例障害児通所給付費)

第9条　省令第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請は、様式第11号の特例障害児通所給付費支給申請書によるものとする。

(高額障害児通所給付費)

第10条　省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請は、様式第13号の高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書によるものとする。

(肢体不自由児通所医療費)

第11条　法第21条の5の29第1項に規定する医療型児童発達支援のうち治療に係るもの(肢体不自由児通所医療をいう。)を受ける障害児に係る通所給付決定保護者へ様式第15号の肢体不自由児通所医療受給者証を交付する。

(障害児相談支援給付費)

第12条　省令第18条の13に規定する障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、様式第16号のサービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書によるものとする。

(児童指導台帳)

第13条　桶川市福祉事務所設置条例(昭和45年桶川市条例第36条)の規定により設置された福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、様式第22号の児童指導台帳を備え、所要事項を記載し、及び整理しておかなければならない。