(目的)

第1条　この要綱は、市の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団員又は暴力団関係者であることなどが判明した場合における入札参加除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札参加除外)

第3条　市長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める委員会(以下「委員会」という。)の議を経て当該措置要件について同表に定める期間、当該有資格業者を入札から除外するものとする。

(入札参加除外の特例)

第4条　有資格業者が一つの事案により別表に掲げる措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における入札参加除外の期間は、当該措置要件ごとに同表に規定する期間の最も長いものをもって入札参加除外の期間とする。

(入札参加除外の通知)

第5条　市長は、前2条の規定により入札参加除外等の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約からの除外)

第6条　市長は、入札参加除外期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。

(下請負等の禁止)

第7条　市長は、入札参加除外の期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。

(妨害の際の措置)

第8条　市長は、契約の相手方が、当該契約の履行に関し暴力団員又は暴力団関係者により妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出等を指導するとともに、当該契約の相手方に対し工程等の調整、履行期間の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(関係機関への協力要請)

第9条　市長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。

(所管警察との連携)

第10条　市長は、所管警察と密接な連携を図り、別表の措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、所管警察の参加を求め、当該情報の事実確認を行うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、暴力団員及び暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、そのつど市長が別に定める。