(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道及び都市下水路の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(代理人の選定)

第3条　市長は、排水設備を設けなければならない者又は使用者が市内に居住しないとき、その他必要と認めたときは、この条例に規定した事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を選定させることができる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第3条の2　排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の3　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第3条の4　前2条の規定は、都市下水路の構造の技術上の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第3条の5　都市下水路の維持管理に当たつては、しゆんせつを1年に1回以上行うものとする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水施設等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行つた者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、規則で定めるところにより市長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者の監理の下においてでなければ、行つてはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第11条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　使用者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第11条　次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の設置の届出)

第12条　除害施設(特定施設を除く。)の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届出に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(計画変更指示)

第13条　市長は、前条第1項の届出があつた場合において、当該届出に係る除害施設を設置しようとする工場又は事業場から公共下水道に排除される汚水の水質が公共下水道の排出口において第10条又は第11条の規定により定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る除害施設の構造又は汚水の処理の方法に関する計画の変更を指示することができる。

(実施の制限)

第14条　第12条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る除害施設を設置し、又は除害施設の構造若しくは汚水の処理の方法を変更してはならない。

(除害施設の工事の完了の届出)

第15条　除害施設の新設等を行つた者は、規則で定めるところにより、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第16条　第12条の規定による届出をした者からその届出に係る除害施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出をした者の地位を承継する。

(除害施設管理責任者の選任及び届出)

第17条　除害施設の設置者は、規則で定める除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設を設置した日から14日以内に除害施設管理責任者(以下「責任者」という。)を選任しなければならない。

(責任者の変更指示)

第18条　市長は、責任者が規則で定める業務を怠つた場合は、除害施設の設置者に対し、責任者の変更を指示することができる。

(水質の測定等)

第19条　除害施設(特定施設を除く。)の設置者は、規則で定めるところにより除害施設から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収)

第20条　市長は、公共下水道を管理するために必要と認めるときは、除害施設の設置者及び特定施設の設置者から工場又は事業場の状況、除害施設及び特定施設又はその排除する汚水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(し尿排除の制限)

第21条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第22条　使用者は、公共下水道の使用を開始、休止、廃止又は現に休止している使用を再開したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(行為の許可)

第23条　法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第24条　法第24条第1項又は法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道又は都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第25条　公共下水道及び都市下水路の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道及び都市下水路の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について第23条の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(原状回復)

第26条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設けることを廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道又は都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(特別な必要による取付管等の新設等)

第27条　市が排水施設を設けなければならない者又は使用者の特別な必要により取付管等の新設等を行つたときは、当該排水設備を設けなければならない者又は使用者は、市長の定めるところによりその新設等を要した費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(規則への委任)

第28条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　次の各号の一に該当する者は、1万円以下の過料に処する。