2　法第15条第1項に規定する医師(以下「指定医師」という。)は、前項の規定により診査を受けるべき旨を通知された身体障害者を診査したときは、様式第3号の診査書を福祉事務所長に提出しなければならない。

2　福祉事務所長は、法第18条第4項第3号の規定による措置を採ろうとするときは、必要に応じ身体障害者更生相談所長の判定を求めるものとする。

2　福祉事務所長は、前条の申請書を提出した身体障害者を更生援護施設へ入所させ、又は入所の委託をするのが適当でないと認めたときは、却下通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があつたときは、必要に応じ身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定により申請書を受理したときは、身体障害者更生相談所長の意見を聴くものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、医療の具体的方針の変更を承認したときは承認通知書を、却下することを決定したときは却下通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があつた場合において、医療の給付を承認したときは承認通知書を、却下することを決定したときは却下通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　前項の規定により支払うべき旨を命ずる費用の額は、別表により算定した額とする。

3　月の中途において入院し、若しくは退院し、又は通院を開始し、若しくは終了したときにおけるその月の第1項の規定による支払うべき旨を命ずる費用の額は、日割計算により算定した額とする。この場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　第1項に規定する措置が行われた場合において、当該措置を受けた者は、その扶養義務者が同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかつたため、市においてその費用を支弁したときは、福祉事務所長は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者からその支払わなかつた額を徴収する。

2　福祉事務所長は、法第20条の規定により補装具の交付又は修理を行つたときは、当該措置を受ける者又はその扶養義務者から当該措置に要した費用の全部又は一部を徴収するものとする。

3　第1項又は前項の規定により支払うべき旨を命ずる費用の額又は徴収する費用の額は、別表により算定した額とする。

4　第1項に規定する措置が行われた場合において、当該措置を受けた者又はその扶養義務者が同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかつたため、市においてその費用を支弁したときは、福祉事務所長は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者からその支払わなかつた額を徴収する。

2　前項の規定によりその負担すべき費用の減額又は免除を受けようとする者は、様式第8号の更生医療給付補装具交付費用徴収額減免申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があつた場合において、減額又は免除をすることが適当であると認めたときは様式第9号の更生医療給付補装具交付費用徴収額減免決定通知書を、減免又は免除することが適当でないと認めたときは様式第10号の更生医療給付補装具交付費用徴収額減免申請却下通知書を当該申請者に交付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の各規則に定める様式に基づいて交付された用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の桶川市身体障害者更生援護施設措置費徴収規則別表第2の規定、第2条の規定による改正後の桶川市助産施設及び母子生活支援施設措置費徴収規則別表の規定、第3条の規定による改正後の桶川市身体障害者福祉法施行細則別表第1の規定及び第4条の規定による改正後の桶川市知的障害者福祉法施行細則別表第2の規定は、平成12年7月分に係る費用又は徴収金の所得税の額の計算から適用する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の桶川市生活保護法施行細則等に定める様式に基づいて交付された用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。