2　前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　条例第5条第1号に掲げる事由に係る者として公募によらない入居申込みをしようとする者は、第1項の入居申込書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

4　条例第5条第2号又は第3号に掲げる事由に係る者として公募によらない入居申込みをしようとする者は、高齢者等借上型市営住宅住み替え入居申込書(様式第2号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の場合においてなお入居順位の定め難い者については、公開抽選によるものとする。

2　条例第10条第1項の規定による入居補欠者に対する通知は、高齢者等借上型市営住宅入居補欠者決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

3　条例第10条第3項に規定する入居補欠者の有効期間は、入居補欠者を決定した日から次の入居補欠者を決定する日の前日までとする。

2　前項の請け書には、緊急時等連絡先の印鑑登録証明書その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　条例第11条第3項の規定により緊急時等連絡先の連署を省略しようとする者は、高齢者等借上型市営住宅緊急時等連絡先免除申請書(様式第6号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　第7条第2項の規定は、前項の緊急時等連絡先変更承認申請書について準用する。

3　市長は、緊急時等連絡先の変更の承認の可否を決定したときは、高齢者等借上型市営住宅緊急時等連絡先変更承認・不承認書(様式第10号)により、入居権利者に通知するものとする。

4　入居権利者は、緊急時等連絡先の住所、氏名又は勤務先に変更を生じたときは、その旨を高齢者等借上型市営住宅緊急時等連絡先住所等変更届(様式第11号)に必要な書類を添付して、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請を受けたときは、入居権利者が病気にかかっていることその他特別の事情があると認めたときは、これを承認することができる。

4　市長は、同居の承認の可否を決定したときは、高齢者等借上型市営住宅同居承認・不承認書(様式第13号)により、当該入居権利者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならないならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請を受けたときは、入居の承継の承認を得ようとする者が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、高齢者等借上型市営住宅の管理上支障がないと認めたときは、これを承認することができる。

4　市長は、入居の承継の承認の可否を決定したときは、高齢者等借上型市営住宅入居承継承認・不承認書(様式第15号)により、当該申請者に通知するものとする。

5　第7条の規定は、承認を得た申請者について準用する。

6　条例第14条第2項に規定する請け書の提出は、同条第1項の承認を受けた日から10日以内に行わなければならない。

2　前項の申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　条例第16条第2項並びに条例第28条第1項及び第2項の規定による入居権利者に対する通知は、高齢者等借上型市営住宅収入認定等通知書(様式第17号)により行うものとする。

4　条例第16条第3項前段の規定により意見を述べようとする者は、高齢者等借上型市営住宅収入認定・収入超過者認定・高額所得者認定に対する意見申出書(様式第18号)に当該意見の内容を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

5　市長は、条例第16条第3項後段の規定により収入の額を更正したときは、高齢者等借上型市営住宅収入認定等更正通知書(様式第19号)により、意見を述べた者に通知するものとする。

2　市長は、条例第17条の規定による家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、高齢者等借上型市営住宅家賃減免(徴収猶予)通知書(様式第21号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第19条第1項後段の規定による敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、高齢者等借上型市営住宅敷金減免(徴収猶予)通知書(様式第23号)により、当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成13年12月15日から施行する。ただし、第1条から第8条まで、第10条、第13条から第15条まで及び第23条の規定は、同年10月15日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。