2　市長は、前項の公募に当たっては、高齢者等借上型市営住宅の所在地、規格、戸数、家賃、入居者資格、入居の申込みの方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を高齢者等借上型市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居権利者」という。)に通知するものとする。

3　市長は、前項の通知を行う場合において、当該入居権利者に当該高齢者等借上型市営住宅の借上げの期間の満了時に当該高齢者等借上型市営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　前項各号の場合においてなお定め難い者については、規則で定めるところにより、入居者を決定する。

2　市長は、次項に規定する入居補欠者の補欠の有効期間内に、入居権利者が高齢者等借上型市営住宅に入居しないとき、又は入居権利者が高齢者等借上型市営住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　入居補欠者としての有効期間は、1年以内で規則で定める期間とする。

2　入居権利者は、前項の規定にかかわらず入居の手続を期間内に行うことができないときは、あらかじめ市長にその旨を申し出るものとし、市長がやむを得ないと認めたときは、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　第1項第1号の規定において当該入居権利者に特別の事情があり、市長がやむを得ないと認めるときは、当該請け書に緊急時等連絡先の連署を省略することができる。

4　市長は、入居権利者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続を行わないときは、高齢者等借上型市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居権利者が第1項又は第2項の手続を行ったときは、当該入居権利者に対して速やかに高齢者等借上型市営住宅に入居することが可能な日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

6　入居権利者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、当該期限内に入居することが難しいものとして、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定は、緊急時等連絡先について次の各号のいずれかに定める事実が発生した場合に準用する。

3　市長は、入居権利者又は緊急時等連絡先に対し、当該緊急時等連絡先に関する前項各号に掲げる事実の有無を確認するために必要な限度において、報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、入居権利者が同居させようとする者は、第6条第1号及び第3号から第6号までの規定によるものでなければならない。

2　前項の承認を得た者は、当該承認を得た者と緊急時等連絡先が連署した請け書を市長に提出しなければならない。ただし、当該承認を得た者に特別の事情があり、市長がやむを得ないと認めるときは、当該請け書に緊急時等連絡先の連署を省略することができる。

2　令第2条第1項第4号の規定により定める数値は、市長が定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、高齢者等借上型市営住宅の入居権利者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。以下この項、第30条第2項及び第32条第2項において同じ。)が次条第1項に規定する収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、高齢者等借上型市営住宅の入居権利者の高齢者等借上型市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、第34条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により把握した高齢者等借上型市営住宅の入居権利者の収入(第30条第2項及び第32条第2項において「市長が把握した入居権利者の収入」という。)に基づき、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

5　高齢者等借上型市営住宅の家賃の算出に係る基準日は、市長が定める。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居権利者に通知するものとする。

3　入居権利者は、前項の認定に対して意見がある場合は、市長に当該意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見が正当であると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに高齢者等借上型市営住宅に入居した場合又は高齢者等借上型市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第35条第1項に規定する届出を経ないで高齢者等借上型市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務(以下「債務」という。)を履行しないときは、市は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をもって債務の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が高齢者等借上型市営住宅を明け渡した後、これを還付する。ただし、債務の不履行又は損害賠償金があるときは、当該敷金からこれらに相当する額を控除する。

4　敷金には、利子を付さない。

2　高齢者等借上型市営住宅の修繕に要する費用(市長が当該修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めたものを除く。)は、市の負担とする。

2　市長は、第16条第2項の規定により認定した入居権利者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居権利者が高齢者等借上型市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居権利者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　第16条第3項の規定は、前2項の場合において準用する。この場合において、「前項」とあるのは、「前2項」と読み替えるものとする。

2　市長は、引き続き3年以上高齢者等借上型市営住宅に入居している高齢者等借上型市営住宅の入居権利者について、第16条第1項に規定する収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居権利者の収入の額が第6条第4号に規定する金額を超え、当該高齢者等借上型市営住宅に引き続き入居しているときは、第15条第4項及び前項の規定にかかわらず、高齢者等借上型市営住宅の入居権利者の高齢者等借上型市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第8条第3項において準用する同条第2項で定めるところにより、市長が把握した入居権利者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

3　第17条及び第18条の規定は、前2項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該高齢者等借上型市営住宅を明け渡さなければならない。

4　第1項の規定による請求を受けた者が、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において、市長がやむを得ないと認めるときは、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　引き続き5年以上高齢者等借上型市営住宅に入居している高齢者等借上型市営住宅の入居権利者について、第16条第1項に規定する収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居権利者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超え、当該高齢者等借上型市営住宅に引き続き入居しているときは、当該高齢者等借上型市営住宅の毎月の家賃は、第15条第4項、第30条第2項及び前項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

3　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても高齢者等借上型市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該高齢者等借上型市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　第17条の規定は第1項及び第2項の家賃及び前項の金銭に、第18条の規定は第1項及び第2項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第27条ただし書の規定により高齢者等借上型市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行なわなければならない。

2　前項の規定により高齢者等借上型市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該高齢者等借上型市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期限後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該高齢者等借上型市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号まで又は第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該高齢者等借上型市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、高齢者等借上型市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該高齢者等借上型市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の検査において、現に使用している高齢者等借上型市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該高齢者等借上型市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、平成13年12月15日から施行する。ただし、第1条から第6条まで、第8条から第12条まで、第15条から第17条まで、第19条、第25条及び第38条の規定は、同年10月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年3月31日までの間は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号。次項において「平成17年改正令」という。)附則第2条に規定する者は、この条例による改正後の桶川市高齢者等借上型市営住宅設置及び管理条例第6条第2号アに該当するものとみなす。

3　平成28年3月31日までの間は、平成17年改正令附則第3条に規定する場合については、この条例による改正後の桶川市高齢者等借上型市営住宅設置及び管理条例第6条第4号ア(イ)に該当する者とみなす。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の桶川市高齢者等借上型市営住宅設置及び管理条例(第19条第2項及び第3項、第21条第2項、第22条第5号並びに第36条第3項を除く。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条例第8条第2項の規定により入居の決定を受ける者又は同条例第14条第1項の規定により入居権利者の承継の承認を受ける者について適用し、同日前に同条例第8第2項の規定により入居の決定を受けた者又は同条例第14条第1項の規定により入居権利者の承継の承認を受けた者については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前に同条例第8条第2項の規定により入居の決定を受けた者又は同条例第14条第1項の規定により入居権利者の承継の承認を受けた者が施行日以後に同条例第12条第1項の規定により連帯保証人の変更をするときは、緊急時等連絡先に変更するものとする。