○桶川市立小・中学校職員服務規程
昭和32年12月20日
教委規則第17号
(この規程の趣旨)
第1条 この規程は、桶川市立小中学校管理規則(昭和32年桶川市教育委員会規則第16号)第24条の規定に基づき、職員の服務について規定する。
(平成21教委規則10・一部改正)
(定義)
第2条 この規程において「職員」とは、桶川市立小中学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(非常勤の者を含む。)、栄養主査、栄養主任、栄養技師、事務主幹、事務主査、事務主任、事務主事、主任専門員及び専門員をいう。ただし、学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する共同調理場に置かれる栄養主査、栄養主任、栄養技師、主任専門員及び専門員を除く。
(昭和49教委規程1・昭和50教委規程1・平成5教委規則3・平成13教委規則4・平成19教委規則7・平成20教委規則4・平成21教委規則6・平成21教委規則10・平24教委規則5・一部改正)
(適用範囲)
第3条 職員の服務に関しては、法令、条例等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(赴任)
第4条 職員は、新たに採用され、又は転勤を命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。
2 職員が赴任したときは、様式第1号による着任届をもつて、速やかに校長にあつては教育委員会に、その他の職員にあつては校長にそれぞれ届け出なければならない。
(昭和60教委規程1・一部改正)
(服務の宣誓)
第5条 職員は、赴任後、7日以内に、桶川市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年桶川市条例第4号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
(平成21教委規則10・一部改正)
(履歴書の提出)
第6条 職員は、赴任後、7日以内に、所定の履歴書を作成して校長に提出しなければならない。
(出勤)
第7条 職員は、校長の定める執務開始時刻までに出勤し、直ちに所定の出勤簿に自ら押印しなければならない。
2 職員の出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等の場合は、校長又は校長のあらかじめ指定する職員が、その旨を出勤簿に記載しておかなければならない。
3 出勤簿の様式は、教育委員会が別に定める。
(平成21教委規則10・一部改正)
(職務専念)
第8条 職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のためにのみ用いなければならない。
2 職員は、特別の定めがある場合のほか、校長の許可がなければ職務の場を離れることができない。
3 職員は、桶川市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和34年桶川市条例第35号)に基づき、職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、様式第1号の3による職務専念義務免除願をもつて教育長に願い出なければならない。
(昭和48教委規程1・昭和60教委規程1・一部改正)
(退出)
第9条 職員は、学校を退出しようとするときは、その所管する施設、設備、文書その他の物品、金銭等を遺漏なく収置し、これらの保全管理の措置を十分講じておかなければならない。
(昭和50教委規程1・一部改正)
(休暇)
第10条 職員が、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年埼玉県条例第28号。以下「条例」という。)第13条に規定する年次休暇又は学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年埼玉県教育委員会規則第9号。以下「勤務時間等規則」という。)第12条第1項第1号本文に規定する休暇(以下「産前産後の休暇」という。)を受けようとするときは、校長にあつては、年次休暇については様式第2号による校長年次休暇届簿、産前産後休暇については様式第2号の2による休暇届をもつて教育長に、その他の職員にあつては、年次休暇については様式第2号の3による学校職員年次休暇届簿、産前産後の休暇については様式第2号の2による休暇届をもつて校長にそれぞれ届け出なければならない。
2 職員が、条例第15条に規定する特別休暇(産前産後の休暇を除く。)を受けようとするときは、様式第2号の4による休暇願をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。ただし、勤務校内において全血献血をするため勤務時間等規則第12条第1項第21号に規定する休暇を受けようとするときは、口頭により願い出ることができる。
3 職員が、条例及び勤務時間等規則の規定に基づき、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇簿(様式第2号の7)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。
4 職員が、次に掲げる病気休暇の承認を受けようとするときは、前項の規定による願出の際、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添えなければならない。
(1) 連続する8日以上の期間の病気休暇(当該期間における週休日、時間外勤務代休時間全指定日(勤務時間等規則第10条第1項に規定する時間外勤務代休時間全指定日をいう。)、学校職員の休日及び学校職員の休日の代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下であるものを除く。)
(2) 請求に係る病気休暇の期間の初日前1月間における病気休暇を使用した日(要勤務日に病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して5日以上である場合における当該請求に係る病気休暇
5 職員が、勤務時間等規則第12条第1項第2号又は第3号に規定する休暇を受けようとするときは、第2項による願い出の際、母子健康手帳を掲示しなければならない。
8 職員が、条例第16条に規定する組合休暇を受けようとするときは、様式第3号による組合休暇願をもつて校長に願い出なければならない。
9 職員が、条例第17条に規定する介護休暇を受けようとするときは、様式第3号の2による介護休暇簿をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。
10 職員が、条例第17条の2に規定する介護時間を受けようとするときは、様式第3号の3による介護時間簿をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。
(昭和47教委規程1・昭和48教委規程1・昭和60教委規程1・平成7教委規則6・平成9教委規則4・平成17教委規則11・平成20教委規則4・平成21教委規則10・平成23教委規則3・平成23教委規則5・平成29教委規則3・一部改正)
(欠勤)
第11条 職員は、やむを得ない事由のため、欠勤しようとするときは、様式第4号による欠勤届をもつて、あらかじめ校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ届け出なければならない。
(願出、届出の特例)
第12条 前2条に規定する願出又は届出が、病気、災害その他やむを得ない事情のため、あらかじめ願出又は届出ができない場合には、適宜の方法で連絡の上、事後速やかに書類をもつて願出又は届出をすることができる。
(平成17教委規則11・旧第13条繰上・一部改正、平成21教委規則10・一部改正)
(事務の連絡、引継)
第13条 職員は、出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等によつて、通常の勤務をしないときは、その期間、職務の渋滞又は支障をきたさないため、担当する授業その他の事務のうち、必要と認められる事項について、あらかじめ校長にあつては教頭に、その他の職員にあつては校長又は校長の指名した職員に連絡し、若しくは引き継いでおかなければならない。
(平成17教委規則11・旧第14条繰上)
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
(2) 学校、研究所、病院その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合
(昭和60教委規程3・全改、昭和63教委規程1・一部改正、平成17教委規則11・旧第15条繰上・一部改正)
(復職)
第15条 職員は、休職の事由がやんだときは、速やかに様式第6号による復職願を教育委員会に提出しなければならない。
2 前項の場合において、心身の故障のために休職となつた職員は、復職願に埼玉県教育委員会のあらかじめ指定する1人以上の医師の診断書を添付しなければならない。
(昭和60教委規程3・全改、平成17教委規則11・旧第16条繰上・一部改正)
(病状報告)
第16条 職員は、心身の故障のため、休職となつたときは、3月ごとに医師の診断書を添えて、病状を教育委員会に報告しなければならない。
(平成17教委規則11・旧第17条繰上)
(育児休業等)
第16条の2 職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定により育児休業の承認を受けようとするときは原則として育児休業をしようとする期間の始まる日の1月前(当該請求に係る子の出生の日から起算して57日までの期間内に育児休業をしようとする場合にあつては、2週間前)までに、育児休業法第3条第1項の規定により育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは原則として現に承認を受けている育児休業の期間の満了する日の1月前(当該請求に係る子の出生の日から起算して57日までの期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合にあつては、2週間前)までに、様式第6号の2による育児休業承認請求書をもつて教育委員会に請求しなければならない。
2 職員は、育児休業法第10条第2項の規定により育児短時間勤務の承認を受けようとするとき又は育児休業法第11条第1項の規定により育児短時間勤務の期間の延長を受けようとするときは、職員の育児休業等に関する条例(平成4年埼玉県条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第13条の規定により様式第6の3による育児短時間勤務承認請求書をもつて教育委員会に請求しなければならない。
3 職員は、育児休業法第19条第1項の規定により部分休業の承認を受けようとするときは、様式第6号の4による部分休業承認請求書をもつて教育委員会に請求しなければならない。
4 職員は、育児休業条例第11条第5号の規定により再度の育児短時間勤務をしようとするときは、あらかじめ様式第6号の5による育児短時間勤務計画書を育児短時間勤務承認請求書とともに教育委員会に提出しなければならない。
(平成4教委規則8・全改、平成14教委規則7・一部改正、平成17教委規則11・旧第17条の2繰上・一部改正、平成20教委規則4・平成21教委規則10・令和5教委規則1・一部改正)
(1) 産前の休業を始めた場合
(2) 出産した場合
(3) 育児休業等に係る子が死亡した場合
(4) 育児休業等に係る子が当該職員の子でなくなつた場合
(5) 育児休業等に係る子を養育しなくなつた場合
(平成4教委規則8・全改、平成14教委規則7・一部改正、平成17教委規則11・旧第17条の3繰上・一部改正、平成20教委規則4・平成23教委規則3・一部改正)
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求)
第16条の4 職員は、条例第9条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、深夜勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の1月前までに、様式第6号の7による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもつて校長に請求しなければならない。
2 職員は、条例第9条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、様式第6号の7による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもつて校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
3 職員は、条例第9条第4項の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間について、時間外勤務制限開始日及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、様式第6号の7による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもつて校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
(平成11教委規則2・追加、平成14教委規則7・一部改正、平成17教委規則11・旧第17条の4繰上・一部改正、平成20教委規則4・平成23教委規則3・平成29教委規則3・一部改正)
(1) 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁、養子縁組の取消、家事審判事件の終了若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定による措置の解除により当該請求をした職員の子でなくなつた場合又は要介護者と職員との親族関係が消滅した場合
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子又は要介護者と同居しないこととなつた場合
(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして勤務時間等規則第6条第1項に規定する者に該当することとなつた場合
(1) 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁、養子縁組の取消、家事審判事件の終了若しくは児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置の解除により当該請求をした職員の子でなくなつた場合又は要介護者と職員との親族関係が消滅した場合
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子又は要介護者と同居しないこととなつた場合
(平成11教委規則2・追加、平成14教委規則7・一部改正、平成17教委規則11・旧第17条の5繰上・一部改正、平成20教委規則4・平成23教委規則3・平成29教委規則3・一部改正)
(大学院修学休業)
第16条の6 教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第2項の規定により大学院修学休業の許可を受けようとするときは、様式第6号の9による大学院修学休業許可申請書をもつて教育委員会に提出しなければならない。
(平成13教委規則2・追加、平成14教委規則7・一部改正、平成17教委規則11・旧第17条の6繰上・一部改正、平成19教委規則7・平成20教委規則4・一部改正)
(修学部分休業の承認申請)
第16条の7 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2第1項の規定により修学部分休業の承認の申請をしようとするときは、原則として当該修学部分休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、修学部分休業承認申請書(様式第6号の10)を教育委員会に提出しなければならない。
2 教育委員会は、修学部分休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(平成23教委規則5・追加)
(修学状況変更届)
第16条の8 修学部分休業をしている職員は、当該修学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学したときは、遅滞なく、修学状況変更届(様式第6号の11)を教育委員会に提出しなければならない。
(平成23教委規則5・追加)
(修学部分休業取消申請書)
第16条の9 修学部分休業をしている職員は、現に承認を受けている修学部分休業の期間の一部について取消しを申請するときは、あらかじめ修学部分休業取消申請書(様式第6号の12)を教育委員会に提出しなければならない。
(平成23教委規則5・追加)
2 教育委員会は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(平成23教委規則5・追加)
(自己啓発等休業状況報告書)
第16条の11 職員は、自己啓発等休業条例第9条第1項の規定により大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について報告しようとするときは、自己啓発等休業状況報告書(様式第6号の14)を教育委員会に提出しなければならない。
(平成23教委規則5・追加)
(平成26教委規則8・追加)
(配偶者同行休業状況報告書)
第16条の13 職員は、配偶者同行休業条例第8条第1項の規定により配偶者同行休業に係る状況について報告しようとするときは、配偶者同行休業状況報告書(様式第6号の16)を教育委員会に提出しなければならない。
(平成26教委規則8・追加)
(研修)
第17条 職員は、教育公務員特例法第22条第2項の規定により勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、様式第7号による研修承認願を校長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 校長は、前項の承認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し研修の内容が確認できる資料の提出を求めることができる。
(平成14教委規則9・全改、平成17教委規則11・旧第18条繰上・一部改正)
(復命)
第18条 職員は、出張用務を終えて帰着したときは、速やかに校長に復命しなければならない。
(平成17教委規則11・旧第19条繰上)
(氏名、住所等の変更)
第19条 職員は、氏名、住所等を変更したときは、様式第8号の氏名(住所)変更届をもつて、速やかに教育長に届け出なければならない。
(平成17教委規則11・旧第20条繰上・一部改正)
(兼職及び他の事業等への従事等)
第20条 職員は、教育に関する他の職を兼ね、若しくは教育に関する他の事業若しくは事務に従事し、又は営利企業に従事等しようとするときは、様式第9号による承認(許可)願をもつて教育委員会に願い出なければならない。
(昭和60教委規程1・一部改正、平成17教委規則11・旧第21条繰上・一部改正、平成28教委規則7・一部改正)
(専従許可)
第21条 職員は、登録を受けた職員団体の役員として当該職員団体の業務に専ら従事するため、地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、様式第10号による専従許可願を教育委員会に提出しなければならない。
2 前項の許可を受けた職員は、地方公務員法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合は、その旨を速やかに書面で教育委員会及び埼玉県教育委員会に届け出なければならない。
(昭和48教委規程1・追加、昭和51教委規程1・一部改正、平成17教委規則11・旧第22条繰上・一部改正、平24教委規則5・一部改正)
(校務報告)
第22条 校長は、次の事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
(1) 学校において、災害その他の事故が発生したとき。
(2) 児童、生徒の出席調査表(毎学期末)
(3) 職員出勤簿統計表(毎学期末)
(4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)によつて、職員が出勤できなくなつたとき。
(5) 職員が刑事事件に関連して、起訴されたとき又は休職にされたものが不起訴となり、若しくは裁判が確定したとき。
(6) 休職を命ぜられた職員が期間満了したとき。
(7) 職員で、病気休暇又は欠勤が引き続き1月を超えるとき。
(8) 職員で、病気休暇が引き続き90日を超えるとき。
(9) 職員で、産前の休暇を受け、又は出産し、若しくは産後の休養を終えて出勤するに至つたとき。
(10) 職員が死亡したとき。
(11) 職員の赴任が、10日以上に延期されたとき。
(12) 職員に事故が発生したとき。
(昭和48教委規程1・旧第22条繰下・一部改正、昭和49教委規程1・平成7教委規則6・平成11教委規則2・一部改正、平成17教委規則11・旧第23条繰上)
(書類の経由及び副申)
第23条 職員が、委員会に提出する書類は、すべて校長を経由しなければならない。
2 所属職員が委員会に提出する書類には、校長は、必要に応じ、副申して進達しなければならない。
(昭和48教委規程1・旧第23条繰下、平成17教委規則11・旧第24条繰上)
(その他)
第24条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
(昭和48教委規程1・旧第24条繰下、昭和50教委規程1・一部改正、平成17教委規則11・旧第25条繰上、平成21教委規則10・一部改正)
附則
1 この規程は、昭和32年12月20日から施行する。
2 この規程で、別に定めることとされている事項については、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。
3 桶川町公立学校職員職務及び服務規程(昭和30年桶川町教育委員会規程第3号)は、廃止する。
附則(昭和47年教委規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
前文(昭和48年教委規程第1号)
公布の日から施行する。
附則(昭和49年教委規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年教委規程第1号)
この規程は、昭和50年4月1日から施行する。
附則(昭和51年教委規程第1号)
この規程は、昭和51年4月1日から施行する。
附則(昭和59年教委規程第2号)
この規程は、昭和60年1月1日から施行する。
附則(昭和60年教委規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年教委規程第3号)
この規程は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和63年教委規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成4年教委規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成5年教委規則第3号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成7年教委規則第6号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成9年教委規則第4号)
この規則は、平成9年5月1日から施行する。
附則(平成11年教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の桶川市立小・中学校職員服務規程の規定は、平成11年4月1日から適用する。
附則(平成13年教委規則第2号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成13年教委規則第4号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年教委規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の桶川市立小・中学校職員服務規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成14年教委規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年教委規則第9号)
この規則は、平成14年12月1日から施行する。
附則(平成17年教委規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の桶川市立小・中学校職員服務規程の規定は、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成17年教委規則第13号)
この規則は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成19年教委規則第7号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年教委規則第4号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年教委規則第6号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年教委規則第10号)
この規則は、平成22年1月1日から施行する。
附則(平成23年教委規則第3号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年教委規則第5号)
この規則は、平成23年9月1日から施行する。
附則(平成24年教委規則第5号)
この規則は、平成24年9月1日から施行する。
附則(平成26年教委規則第8号)
この規則は、平成26年9月1日から施行する。
附則(平成28年教委規則第7号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正前の桶川市立小・中学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成29年教委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年教委規則第4号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正前の桶川市立小・中学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和5年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
(昭和59教委規程2・全改、平成7教委規則6・平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
(昭和59教委規程2・全改、平成7教委規則6・平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
(昭和59教委規程2・全改、平成7教委規則6・平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
(令和4教委規則4・全改)
(平成7教委規則6・追加、平成14教委規則7・一部改正、平成21教委規則10・旧様式第2号繰下・一部改正、令和4教委規則4・一部改正)
(令和4教委規則4・全改)
(昭和59教委規程2・全改、平成7教委規則6・旧様式第2号の2繰下・一部改正、平成21教委規則10・旧様式第2号の3繰下、令和4教委規則4・一部改正)
(平成23教委規則3・追加、令和4教委規則4・一部改正)
(平成9教委規則4・追加、平成21教委規則10・旧様式第2号の4繰下、平成23教委規則3・旧様式第2号の5繰下、令和4教委規則4・一部改正)
(令和4教委規則4・全改)
(昭和59教委規程2・全改、平成7教委規則6・平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
(令和4教委規則4・全改)
(令和4教委規則4・全改)
(昭和59教委規程2・全改、平成7教委規則6・平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
(昭和60教委規程3・全改、平成7教委規則6・一部改正、平成17教委規則11・旧様式第6号繰上・一部改正、平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
(昭和60教委規程3・全改、平成7教委規則6・一部改正、平成17教委規則11・旧様式第7号繰上・一部改正、平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
(令和5教委規則1・全改)
(平成20教委規則4・全改、平成23教委規則3・平成29教委規則3・令和4教委規則4・一部改正)
(令和4教委規則4・全改)
(令和5教委規則1・全改)
(平成20教委規則4・追加、平成23教委規則3・令和4教委規則4・一部改正)
(平成29教委規則3・全改、令和4教委規則4・一部改正)
(平成11教委規則2・追加、平成14教委規則7・旧様式第7号の6繰下・一部改正、平成17教委規則11・旧様式第7号の7繰上・一部改正、平成20教委規則4・旧様式第6号の7繰下、平成23教委規則3・平成29教委規則3・令和4教委規則4・一部改正)
(平成13教委規則2・追加、平成14教委規則7・旧様式第7号の7繰下、平成17教委規則11・旧様式第7号の8繰上・一部改正、平成20教委規則4・旧様式第6号の8繰下、令和4教委規則4・一部改正)
(平成23教委規則5・追加、令和4教委規則4・一部改正)
(平成23教委規則5・追加、令和4教委規則4・一部改正)
(平成23教委規則5・追加、令和4教委規則4・一部改正)
(平成23教委規則5・追加、令和4教委規則4・一部改正)
(平成23教委規則5・追加、令和4教委規則4・一部改正)
(平成26教委規則8・追加、令和4教委規則4・一部改正)
(平成26教委規則8・追加、令和4教委規則4・一部改正)
(平成14教委規則9・全改、平成17教委規則11・旧様式第8号繰上・一部改正、令和4教委規則4・一部改正)
(平成14教委規則9・追加、平成17教委規則11・旧様式第8号の2繰上・一部改正、令和4教委規則4・一部改正)
(昭和59教委規程2・全改、平成7教委規則6・一部改正、平成17教委規則11・旧様式第9号繰上・一部改正、平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
(昭和59教委規程2・全改、平成7教委規則6・一部改正、平成17教委規則11・旧様式第10号繰上・一部改正、平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
(昭和59教委規程2・全改、平成7教委規則6・一部改正、平成17教委規則11・旧様式第10号の2繰上・一部改正、平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
(昭和59教委規程2・全改、平成7教委規則6・一部改正、平成17教委規則11・旧様式第11号繰上・一部改正、平成21教委規則10・令和4教委規則4・一部改正)
