(趣旨)

第1条　この規則は、桶川市介護保険の特例居宅介護サービス等に係る費用の貸付基金条例(平成12年桶川市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　貸付けを受けることができる者は、条例第3条及び第4条の規定に該当する者で、次の各号に掲げるものとする。

(借入れの申請)

第3条　資金の貸付けを受けようとする者は、様式第1号の桶川市介護保険特例居宅介護サービス等に係る資金借入申込書に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(資金の貸付けの決定)

第4条　市長は、前条の規定により資金の借入れの申請があったときは、条例の規定に基づきその内容を審査して資金の貸付けの可否を決定し、様式第2号の桶川市介護保険特例居宅介護サービス等に係る資金貸付決定書により当該申請者に通知しなければならない。

(資金の交付)

第5条　特例サービス費の支給に係る貸付けを決定し、かつ、当該被保険者が支払うべき金額が確定したときは、市長は、速やかに資金を当該申請者(以下「借受人」という。)に交付しなければならない。この場合において、市長は借受人の承諾を得て、当該特例サービス費の支給に係る居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者又は介護保険施設等に直接資金を交付することができる。

(検査等)

第6条　前条第2項の場合において、市長は、当該借受人に次に掲げる書類を提出させ、購入品目又は住宅改修の検査又は確認を行わなければならない。この場合において、当該購入品目又は住宅改修の内容が資金の貸付決定の際の内容に一致していないときは、第4条の貸付けの決定を取り消さなければならない。

(借用書等の提出)

第7条　借受人は、第5条の規定により資金の交付を受けたときは、様式第3号の桶川市介護保険特例居宅介護サービス等に係る資金借用書兼領収書及び当該貸付金の償還は、当該貸付けに係る保険給付を充てる旨の書面を市長に提出しなければならない。

(届出)

第8条　借受人(死亡の場合は、その相続人)は、当該借受人又は被保険者が住所若しくは氏名を変更したとき又は死亡したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(報告)

第9条　市長は、貸付状況を明らかにするために必要と認めたときは、借受人又は当該貸付けに係る被保険者に対し、報告を求めることができる。

(記録)

第10条　市長は、貸付状況を明らかにするため必要な事項を、貸付記録として整備しておかなければならない。