○期末手当及び勤勉手当に関する規則
昭和39年3月14日
規則第1号
(目的)
第1条 この規則は、桶川市職員の給与に関する条例(昭和30年桶川市条例第9号。以下「条例」という。)に基づき、職員の期末手当及び勤勉手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(期末手当の支給を受ける職員)
第2条 条例第17条の4第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第17条の5各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第7条及び桶川市職員の育児休業等に関する条例(平成4年桶川市条例第7号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員
(5) 無給派遣職員(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年桶川市条例第26号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第3条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(6) 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員
(昭和41規則3・昭和53規則15・平成4規則7・平成10規則22・平成11規則31・平成14規則16・平成14規則36・平成20規則16・平成20規則35・一部改正)
第3条 条例第17条の4第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員としこれらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者
(2) その退職の後基準日までの間において、条例の適用を受ける職員(臨時又は非常勤の職員にあつては、法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員及び桶川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年桶川市条例第4号)第4条の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)又は条例の適用を受けない市費支弁の常勤職員となつたもの
(3) その退職に引き続き国、他の地方公共団体又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人(以下「国等」という。)の常勤の職員(市長の定めるものに限る。)となつたもの
(昭和41規則3・平成4規則7・平成10規則22・平成14規則16・平成17規則29・平成20規則16・平成26規則8・令和2規則2・一部改正)
(昭和41規則3・昭和44規則8・平成20規則16・一部改正)
(加算を受ける職員及び加算割合)
第6条 条例第17条の4第5項(条例第17条の7第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の職務の級が3級以上である職員のうち規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員とし、同項の規則で定める職員の区分は、同表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
(平成2規則24・追加、平成4規則7・平成10規則22・平成14規則16・一部改正)
(期末手当に係る在職期間)
第7条 条例第17条の4第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
(1) 第2条第3号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間
(2) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業
(5) 育児休業法第11条に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第4条第3項及び第6項に規定する算出率をいう。第13条第2項第5号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
(昭和53規則15・一部改正、平成2規則24・旧第6条繰下、平成4規則7・平成11規則31・平成20規則16・平成24規則10・令和4規則40・一部改正)
(1) 条例の適用を受けない市費支弁の常勤の職員
(2) 国等の職員で退職手当に相当する手当を支給されない者
(昭和41規則3・昭和44規則8・一部改正、平成2規則24・旧第7条繰下、平成14規則36・一部改正)
(一時差止処分に係る在職期間)
第8条の2 条例第17条の5及び第17条の6(これらの規定を条例第17条の7第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
(平成14規則36・追加)
(一時差止処分の手続)
第8条の3 任命権者は、条例第17条の6第1項(条例第17条の7第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。
(平成14規則36・追加)
第8条の4 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。
(平成14規則36・追加)
(一時差止処分の取り消しの申立ての手続等)
第8条の5 条例第17条の6第2項(条例第17条の7第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取り消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取り扱いについて市長に協議しなければならない。
(平成14規則36・追加)
(一時差止処分の取り消しの通知)
第8条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(平成14規則36・追加)
(審査請求の教示)
第8条の7 条例第17条の6第5項(条例第17条の7第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。
(平成14規則36・追加、平成28規則49・一部改正)
(処分説明書の写しの提出)
第8条の8 任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写しを市長に提出しなければならない。
(平成14規則36・追加)
(平成14規則36・追加)
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第9条 条例第17条の7第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第17条の7第5項において準用する条例第17条の5各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第7条及び育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
(4) 派遣職員
(昭和41規則3・昭和53規則15・一部改正、平成2規則24・旧第8条繰下、平成4規則7・平成10規則22・平成11規則31・平成14規則16・平成14規則36・平成20規則16・一部改正)
第10条 条例第17条の7第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員としこれらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者
(昭和41規則3・一部改正、平成2規則24・旧第9条繰下、平成4規則7・平成10規則22・令和2規則2・一部改正)
(勤勉手当の支給割合)
第11条 条例第17条の7第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第15条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
(平成2規則24・旧第10条繰下・一部改正、平成4規則7・平成10規則22・一部改正)
(勤勉手当の期間率)
第12条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。
(昭和44規則8・全改、平成2規則24・旧第11条繰下・一部改正)
(1) 第2条第3号に掲げる職員として在職した期間
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第7条第2項第4号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間
(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間
(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。)
(5) 育児短時間勤務等職員として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(6) 条例第12条の規定により給与を減額された期間
(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病、派遣職員の公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は退職派遣者の公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年桶川市条例第24号)。以下「勤務時間、休日等条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日、勤務時間、休日等条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間並びに祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(8) 勤務時間、休日等条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(9) 勤務時間、休日等条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(10) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(11) 基準日以前6箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間
(昭和42規則3・昭和44規則8・昭和53規則15・昭和54規則3・一部改正、平成2規則24・旧第12条繰下、平成4規則7・平成7規則34・平成11規則31・平成14規則16・平成20規則16・平成20規則35・平成22規則25・平成28規則67・平成29規則10・令和4規則40・一部改正)
(平成14規則36・追加)
(1) 再任用職員以外の職員 100分の200
(2) 再任用職員 100分の95
(平成14規則16・全改、平成14規則36・旧第14条繰下・一部改正、平成17規則71・平成20規則16・平成21規則36・平成22規則31・平成26規則24・平成28規則2・平成28規則73・平成30規則1・平成30規則30・令和2規則2・令和4規則43・一部改正)
(支給日)
第16条 条例第17条の4第1項及び第17条の5に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に掲げる日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
(昭和61規則20・全改、平成2規則24・旧第15条繰下・一部改正、平成4規則7・令和4規則40・一部改正)
(端数計算)
第17条 条例第17条の4第2項の期末手当基礎額又は条例第17条の7第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(平成2規則24・追加、平成4規則7・平成10規則22・一部改正)
附則
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
2 期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和38年桶川市規則第6号)は、廃止する。
附則(昭和41年規則第3号)
1 この規則は、昭和41年4月1日から施行する。
2 改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条及び第13条の規定の昭和42年3月1日における適用については、同規則第11条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」とするほか、別表第1については、同号の規定にかかわらず附則別表に定めるとおりとし、同規則第13条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。
3 改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条及び第11条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同規則第7条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同規則第11条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とするほか、別表第1については、同号の規定にかかわらず附則別表に定めるとおりとする。
附則別表
勤務期間 | 期間率 | |
11箇月17日 | 5箇月17日 | 100分の100 |
10箇月16日以上11箇月17日未満 |
| 100分の95 |
9箇月17日以上10箇月16日未満 | 4箇月17日以上5箇月17日未満 | 100分の90 |
8箇月16日以上9箇月17日未満 |
| 100分の85 |
7箇月17日以上8箇月16日未満 | 3箇月14日以上4箇月17日未満 | 100分の80 |
6箇月17日以上7箇月17日未満 |
| 100分の75 |
5箇月16日以上6箇月17日未満 | 2箇月17日以上3箇月14日未満 | 100分の70 |
4箇月17日以上5箇月16日未満 |
| 100分の65 |
3箇月16日以上4箇月17日未満 | 1箇月16日以上2箇月17日未満 | 100分の60 |
2箇月17日以上3箇月16日未満 |
| 100分の55 |
1箇月17日以上2箇月17日未満 | 17日以上1箇月16日未満 | 100分の50 |
14日以上1箇月17日未満 |
| 100分の45 |
14日未満 | 17日未満 | 100分の40 |
零 | 零 | 零 |
附則(昭和42年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。
附則(昭和44年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。
附則(昭和51年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、昭和51年12月2日から適用する。
附則(昭和53年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和54年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和52年12月2日から適用する。
附則(昭和61年規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年規則第20号)
この規則は、昭和61年7月1日から施行する。
附則(平成2年規則第24号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(経過措置)
3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第2項第4号の規定は、平成3年1月1日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成3年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成3年12月1日から適用する。
附則(平成4年規則第7号)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第2項第3号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成4年規則第15号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成4年規則第31号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成4年12月1日から適用する。
附則(平成7年規則第22号)
この規則は、平成7年6月1日から施行する。
附則(平成7年規則第34号)
この規則は、平成7年10月1日から施行する。
附則(平成8年規則第6号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成10年規則第22号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年規則第31号)
この規則は、平成12年1月1日から施行する。
附則(平成14年規則第16号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第36号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定、別表の改正規定及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第8条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。
附則(平成17年規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第71号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附則(平成20年規則第16号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第35号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成21年規則第36号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第15条第2号の改正は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年規則第31号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附則(平成24年規則第10号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第8号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第24号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。
附則(平成28年規則第49号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第67号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年規則第73号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年規則第10号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。
附則(平成30年規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第15条の規定は、令和元年12月1日から適用する。
附則(令和4年規則第40号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和4年規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第6条関係)
(平成2規則24・追加、平成3規則21・平成4規則15・平成4規則31・平成7規則22・平成8規則6・平成10規則22・平成28規則67・一部改正)
職員 | 加算割合 |
職務の級が8級の職員 | 100分の20 |
職務の級が7級及び6級の職員 | 100分の15 |
職務の級が5級の職員 | 100分の10 |
職務の級が4級の職員 | 100分の5 |
職務の級が3級の職員(再任用短時間勤務職員を除く。) |
備考 この表を適用する場合において、加算割合が100分の5である職員が、支給年度の4月1日において満55歳以上60歳未満である場合は、同表の規定にかかわらず、加算割合を100分の10として算定するものとする。
別表第2(第12条関係)
(昭和51規則16・全改、平成2規則24・旧別表第1繰下・一部改正)
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100分の100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 100分の95 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 100分の90 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 100分の80 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 100分の70 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 100分の60 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 100分の50 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 100分の40 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 100分の30 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 100分の20 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
零 | 零 |
別表第3(第16条関係)
(昭和41規則3・追加、昭和51規則16・昭和61規則20・一部改正、平成2規則24・旧別表第2繰下・一部改正、平成14規則36・一部改正)
基準日 | 支給日 |
6月1日 | 6月15日 |
12月1日 | 12月10日 |