2　市長等がその職を離れるときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によつて計算する。

4　市長等の給料の支給期日は、桶川市職員の給与に関する条例(昭和30年桶川市条例第9号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の220を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前項の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、現に支払つた旅客運賃とし、宿泊料及び食卓料の額は、別表第1に定めるとおりとする。

3　市長等が公務のため外国へ旅行する場合においては、旅費として第1項に定めるもののほか、日当、支度料及び死亡手当を支給する。

4　前項に規定する旅費のうち日当、宿泊料、食卓料、支度料及び死亡手当の額は、第2項の規定にかかわらず、別表第2に定めるとおりとする。

5　桶川市職員の旅費に関する条例(昭和58年桶川市条例第5号)第2条、第3条、第5条、第6条、第7条、第14条第2項、第15条第2項及び第19条の規定は、市長等の旅費について準用する。この場合において、同条例第2条(第1号を除く。)及び第3条中「職員」とあるのは「市長等」と、同条例第3条第1項中「出張を命ぜられた場合」とあるのは「出張した場合」と、同条例第19条中「出張命令権者は、出張をした職員等」とあるのは「市長等」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　条例第5条第2項の規定の昭和44年6月1日における適用については、同項中「基準日が12月1日であるとき」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日であるとき」と、同項の表中「基準日が3月1日又は6月1日である場合」とあるのは「基準日が3月1日である場合」と、「基準日が12月1日である場合」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日である場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　平成15年6月及び同年12月に支給する市長等の期末手当は、第6条第2項の規定にかかわらず、同項により算出した額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成16年4月1日から平成20年3月31日までの間に支給する市長等の期末手当は、第6条第2項の規定にかかわらず、同項により算出した額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に支給する市長等の期末手当は、第6条第2項の規定にかかわらず、同項により算出した額に、市長にあつては100分の30を、副市長にあつては100分の25をそれぞれ乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に支給する市長等の期末手当は、第6条第2項の規定にかかわらず、同項により算出した額に、市長にあつては100分の10を、副市長にあつては100分の5をそれぞれ乗じて得た額を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。ただし、第5条第2項にかかわる改正規定は、昭和44年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の同条例に基づく給与の内払とみなす。

3　昭和49年6月15日に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により計算した額に給料の月額に100分の35を乗じて得た額を加えた額とする。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の同条例に基づく給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。ただし、第5条第2項にかかわる改正規定は、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の同条例に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第5条第2項にかかわる改正規定は、昭和48年12月1日から適用し、別表にかかわる改正規定は、昭和49年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の同条例に基づく給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「教育長の給与等条例」という。)第3条の改正規定は昭和50年1月1日から、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「議会の報酬等条例」という。)第2条の改正規定及び市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「市長等の給与等条例」という。)第3条の改正規定は昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の市長等の給与等条例附則第3項の規定は昭和49年4月1日から、改正後の議員の報酬等条例第5条第2項、改正後の市長等の給与等条例第5条第2項及び改正後の教育長の給与等条例第5条第2項の規定は昭和49年1月から適用する。

3　この条例による改正前の議員の報酬等条例、改正前の市長等の給与等条例及び改正前の教育長の給与等条例(以下「議員の報酬等に関する条例等」という。)の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、給料及び期末手当は、この条例による改正後の議員の報酬等に関する条例等の規定に基づく報酬、給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、昭和52年4月1日以後に完了する出張について適用し、同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第3条の規定は、昭和52年7月1日から適用する。ただし、第5条第2項に係る改正規定は、昭和52年6月1日から適用する。

3　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第5条第2項の規定に基づいて、昭和52年6月15日に支払われた期末手当は、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第5条第2項の規定に基づいて、昭和52年12月5日に支払われた期末手当は、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に支給される市長、助役及び収入役の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例附則第5項の規定により支給された額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第3条の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、昭和58年4月1日以後に完了する出張について適用し、同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、平成元年4月1日以後に完了する出張について適用し、同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条の規定は、同年10月1日から適用する。

(期末手当及び給料の内払)

3　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当及び同年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定に基づく期末手当及び給料の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年桶川市条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて平成3年12月10日に支払われた期末手当は、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、平成4年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて平成4年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給料及び期末手当は、改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づく給料及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例(第5条第2項の改正規定を除く。)による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の市長等の給与等条例」という。)の規定は、平成5年10月1日から適用する。

(給料及び期末手当の内払)

2　改正後の市長等の給与等条例第3条及び第5条の規定を適用する場合においては、改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第3条及び第5条の規定に基づいて平成5年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給料及び期末手当は、改正後の市長等の給与等条例第3条及び第5条の規定に基づく給料及び期末手当の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月に期末手当(改正後の市長等の給与等条例に相当する条例(以下この項において「相当条例」という。)の規定により同月に支給される期末手当を含む。)を支給された市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)に係る平成6年3月にこの条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月1日現在におけるその者の給料の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額(相当条例の規定の適用を受けた市長等にあっては、相当条例の規定によるこれに相当する額)に100分の10を乗じて得た額に、平成5年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合(相当条例の規定の適用を受けた市長等にあっては、相当条例の規定によるこれに相当する割合)を乗じて得た額を差し引いた額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、平成10年4月1日以後に完了する出張について適用し、同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に期末手当(第1条の規定による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例に相当する条例(以下「相当条例」という。)の規定により同月に支給される期末手当を含む。)を支給された市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)に係る平成12年3月に第1条の規定による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第6条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成11年12月1日現在におけるその者の給料の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額(相当条例の規定の適用を受けた市長等にあっては、相当条例の規定によるこれに相当する額)に100分の25を乗じて得た額に、平成11年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合(相当条例の規定の適用を受けた市長等にあっては、相当条例の規定によるこれに相当する割合)を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定に基づいて支給された市長、助役及び収入役の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　職員が、改正前の条例第6条の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例第6条又はこの条例の附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定に基づいて支給された市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　市長等が、改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、改正後の条例第6条又はこの条例の附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、平成15年4月1日以後に完了する出張について適用し、同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定は、平成17年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条、第3条及び第5条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の規定に基づいて市長、副市長、議会の議員及び教育長に支払われた令和元年12月期の期末手当は、新条例の規定による令和元年12月期の期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。