2　議会の議員がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基準として、日割によつて計算する。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する場合にあつては、その際に支給することができる。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議会の議員が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の220を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、桶川市職員の給与に関する条例(昭和30年桶川市条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

2　議会の議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

3　前項の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、その額は、次に掲げるとおりとする。

4　議会の議員が公務のため外国へ旅行する場合の旅費の額は、前項の規定にかかわらず、市長及び副市長の給与等に関する条例(昭和44年桶川市条例第3号)第7条の規定を適用する。

5　前3項に定めるもののほか、旅費の支給方法については、桶川市職員の旅費に関する条例(昭和58年桶川市条例第5号)の例による。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　条例第5条第2項の規定の昭和44年6月1日における適用については、同項中「基準日が12月1日であるとき」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日であるとき」と、同項の表中「基準日が3月1日又は6月1日である場合」とあるのは「基準日が3月1日である場合」と、「基準日が12月1日である場合」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日である場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　第6条第2項の規定により、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「市長等の給与等条例」という。)第6条の規定を適用することとされている旅費のうち、平成2年10月9日から平成2年10月20日までの外国旅行については、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成3年桶川市条例第5号。次項において「市長等の給与等条例の一部改正条例」という。)による改正後の市長等の給与等条例別表第2の規定を適用する。

4　前項の規定により、改正後の市長等の給与等条例別表第2の規定を適用する場合においては、市長等の給与等条例の一部改正条例による改正前の市長等の給与等条例第6条の規定を適用することとされる第6条第2項の規定に基づいて支給された旅費は、市長等の給与等条例の一部改正条例による改正後の市長等の給与等条例第6条の規定を適用することとされる第6条第2項の規定による旅費の内払とみなす。

5　平成16年4月1日から平成26年3月31日までの間に支給する議長、副議長及び議員の期末手当は、第5条第2項の規定にかかわらず同項により算出した額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。ただし、第5条第2項にかかわる改正規定は、昭和44年12月1日から、別表にかかわる改正規定は、昭和45年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の同条例に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の同条例に基づく給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。ただし、第5条第2項にかかわる改正規定は、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の同条例に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第5条第2項にかかわる改正規定は、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の同条例に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「教育長の給与等条例」という。)第3条の改正規定は昭和50年1月1日から、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員の報酬等条例」という。)第2条の改正規定及び市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「市長等の給与等条例」という。)第3条の改正規定は昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の市長等の給与等条例附則第3項の規定は、昭和49年4月1日から、改正後の議員の報酬等条例第5条第2項、改正後の市長等の給与等条例第5条第2項及び改正後の教育長の給与等条例第5条第2項の規定は昭和49年9月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議員の報酬等条例、改正前の市長等の給与等条例及び改正前の教育長の給与等条例(以下「議員の報酬等に関する条例等」という。)の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、給料及び期末手当は、この条例による改正後の議員の報酬等に関する条例等の規定に基づく報酬、給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条の規定は、昭和52年7月1日から適用する。ただし、第5条第2項に係る改正規定は、昭和52年6月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定に基づいて、昭和52年6月15日に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定に基づいて、昭和52年12月5日に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の2の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に支給される議長、副議長又は議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例附則第5項の規定により支給された額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条の規定は、同年10月1日から適用する。

(期末手当及び報酬の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当及び同年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定に基づく期末手当及び報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成3年12月10日に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例(第5条第2項の改正規定を除く。)による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員の報酬等条例」という。)の規定は、平成5年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議員の報酬等条例第2条及び第5条の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条及び第5条の規定に基づいて平成5年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬及び期末手当は、改正後の議員の報酬等条例第2条及び第5条の規定に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月に期末手当を支給された議長、副議長及び議員に係る平成6年3月にこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月1日現在におけるその者の報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、平成5年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に期末手当を支給された議長、副議長及び議員に係る平成12年3月に第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成11年12月1日現在におけるその者の報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の25を乗じて得た額に、平成11年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成16年6月に支給する期末手当に関する改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成17年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条の規定は、平成26年4月1日以後に招集に応じ、又は委員会に出席したものについて適用し、同日前に招集に応じ、又は委員会に出席したものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条、第3条及び第5条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の規定に基づいて市長、副市長、議会の議員及び教育長に支払われた令和元年12月期の期末手当は、新条例の規定による令和元年12月期の期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。