電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）について

すでに給付金を受給された世帯に、再度給付金が支給されるものではありません。

以下の3項目すべてに当てはまる方

・申請日時点で桶川市に住民票があること

・予期せず令和4年1月から12月までの任意の1か月の間に家計が急変していること

・世帯員全員の収入が、住民税非課税相当にあると認められる世帯

※ 住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯を除きます。

世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額（または所得見込額）が非課税収入（所得）限度額以下であるかどうかで判定します。

1年間の収入見込額・・・令和4年1月以降の任意の1か月の収入に12をかけた額

1年間の所得見込額・・・収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額

※ 桶川市における限度額は以下の表を参照してください。

（家計急変世帯に該当するかの具体的事例）

世帯主A、配偶者B、子どもCの3人家族であった場合（B及びCはAの扶養に入っているかつ非課税である）

【事例】世帯主Aは、課税者であったが令和4年10月に予期せぬ影響で家計が急変し月収が10万円まで落ち込んでしまった。この場合家計急変の対象となるか

（手順1） 任意の1か月（今回は、10月）の収入を年収換算する→10万円×12か月＝120万円

（手順2） 上記金額が非課税相当限度額（年間収入金額）を超えていないか確認する（判定方法のイメージ図参照）→世帯主Aは扶養親族が2名いるため、187.7万円が非課税相当限度額（年間収入金額）となる。

（手順3） 上記金額を比較する→120万円≦187.7万円

（結果） 年収換算した金額が非課税相当限度額（年間収入金額）を下回っているため対象となります。

※ 家計急変世帯の収入については、合計所得金額の主な項目について、収入に算定することとされており、具体的には、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税のものを除く）の経常的な収入になり、これ以外の収入は勘案しません。（失業給付等については、収入に含みません）

1世帯あたり5万円

※ 令和4年度住民税非課税世帯を対象にした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金と重複して受給することは、できません。

令和5年1月31日（火曜日） 当日消印有効

■ ホームページで掲載、または市役所社会福祉課で配布しているもの

・ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書(Excelファイル:110.8KB)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（記入例）(PDFファイル:240.8KB)

・ 簡易な収入（所得）見込額の申立書

簡易な収入（所得）見込額の申出書(Excelファイル:118.9KB)

簡易な収入（所得）見込額の申出書（記入例）(PDFファイル:269KB)

■ 申請者でご用意いただくもの

以下の書類のご準備ください。

ご準備をいただきたい書類について(PDFファイル:84.4KB)

※ ご事情により収入がわかる資料の提出が難しい場合

失業や休業などの理由で、収入がなく、収入がわかる書類の提出が難しい場合（失業したため給料明細がない、自営業で失業しており収入がわかる資料がないなど）は、下記様式「収入に関する申出書」に予期せぬ影響により収入が減少した状況の詳細についてご記入いただき、他の提出必要書類とともに申請してください。

収入に関する申立書(PDFファイル:86KB)

■ 郵送の場合

下記まで郵送してください。

〒 363－8501

桶川市泉1丁目3番28号

桶川市役所価格高騰緊急支援給付金担当行

■ 窓口へ直接申請する場合

場所： 桶川市役所3階社会福祉課

時間： 平日午前9時～午後5時