(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における合理的配慮の支援を推進するため、事業者及び団体が意欲的に行う物理的並びに文化及び情報の社会的障壁の除去に向けた事業に要する経費に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付対象となる事業者及び団体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、意志疎通支援用具の作成及び社会的障壁を取り除くための物品の購入(以下「作成及び購入」という。)並びに社会的障壁を取り除くための工事の施工(市内に事務所又は事業所を有する工事施工者が行う工事に限る。以下「工事の施工」という。)で、交付の申請をした年度の末日までに完了するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、対象事業を実施する前に、対象事業が作成及び購入である場合は桶川市合理的配慮支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に別表に定める書類を添えて、対象事業が工事の施工である場合は桶川市合理的配慮支援事業補助金交付申請書(様式第1号)及び工事計画書(様式第2号)に別表に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、桶川市合理的配慮支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請に係る事項の変更をしようとするとき、又は対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ桶川市合理的配慮支援事業変更等申請書(様式第4号)に、市長が必要と認める書類を添えて申請し、承認を受けなければならない。

(完了の報告)

第7条　補助決定者は、対象事業が完了した後14日以内に、桶川市合理的配慮支援事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付額を確定したときは、桶川市合理的配慮支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助決定者が提出する桶川市合理的配慮支援事業補助金交付請求書(様式第7号)に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助決定者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認められるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該取消し又は変更に係る部分の補助金の返還を求めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。