(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下この条及び次条第1項において「定期接種」という。)の機会を逃した女子で、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　市長は、次に掲げる要件の全てに該当する者(以下「対象者」という。)に対して償還払を行う。

(償還額の支給等)

第3条　償還払の金額(以下「償還額」という。)は前条第1項第4号の実費に相当する額とし、接種1回当たりの償還額の上限は17,430円とする。この場合において、償還額の対象となるのは、接種3回分までとする。

(償還払の申請及び支給の方式)

第4条　対象者は、償還払を受けようとするときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類のいずれかを添付して市長に申請しなければならない。ただし、対象者が第2号に掲げる書類を添付することができない場合には、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請用証明書(様式第2号)の提出をもって代えることができる。

(申請期限)

第5条　償還払の申請の期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　市長は、第4条の規定による対象者からの申請内容に基づき、償還払の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　償還払は、申請者の指定する金融機関の口座へ振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により償還払を受けた者があるときは、その者に対し、当該支給を行った償還額の全部又は一部について返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携)

第10条　市長は、償還払を行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払に係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書において取得している同意の範囲内で、官公署その他関係機関に対し、必要な書類の提出を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、償還払に係る事務の実施に必要な事項は、市長が別に定める。