(目的)

第1条　この要綱は、心身に不安を抱えており家族等の援助が受けられず支援を必要とする産婦及び新生児や乳児(以下「母子」という。)に対して、心身のケア、育児支援その他母子健康維持及び増進に必要な支援を行う産後ケア事業を実施することにより、安心して子どもを産み、子育てができる環境の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　産後ケア事業の対象となる者は、次のとおりとする。

(事業の実施)

第4条　産後ケア事業は、市長が適当と認める医療機関又は開業助産師に委託して実施するものとする。

(事業の内容)

第5条　前条の規定により委託を受けた医療機関又は開業助産師(以下「委託医療機関等」という。)は、母子に対して次の支援を行うものとする。

(利用日数)

第6条　産後ケア事業を利用することができる日数は、1回の出産につき7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、7日を超えて利用することができる。

(利用の申請等)

第7条　産後ケアを利用しようとする母親は、桶川市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用内容の変更又は中止)

第8条　前条第2項の規定により利用の承認を受けた母親(以下「利用者」という。)は、当該利用の承認を受けた利用期間等を変更しようとするとき又は産後ケア事業を利用する必要がなくなったときは、桶川市産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第4号)により、速やかに市長に申請しなければならない。

(利用の取消し等)

第9条　市長は、産後ケア事業を利用する母子が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を停止することができる。

(利用者の負担額)

第10条　利用者は、産後ケア事業の実施に要する費用の一部として、別表第1に掲げる利用者の属する世帯の区分に応じ、同表に定める利用者負担額を、産後ケア事業の利用を開始する日に、当該委託医療機関等に支払わなければならない。

(実施報告)

第11条　委託医療機関等は、産後ケアを利用した母子について、桶川市産後ケア事業実施報告書(様式第9号)を作成し、産後ケア事業を実施した後、速やかに市長に報告するものとする。

(委託料の請求等)

第12条　委託医療機関等は、産後ケア事業を実施した月の翌月10日までに市長に桶川市産後ケア事業委託料請求書(様式第10号)により委託料を請求するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、産後ケア事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。