(1)　重度訪問介護　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第3項に規定する重度訪問介護をいう。

(2)　同行援護　法第5条第4項に規定する同行援護をいう。

(3)　行動援護　法第5条第5項に規定する行動援護をいう。

(4)　重度障害者等　重度訪問介護、同行援護又は行動援護の支給決定を受けている者をいう。

(5)　支援計画書　重度障害者等の在宅就労における支援に当たって、この事業の対象となる支援の範囲(以下「支援対象範囲」という。)を明確にし、必要な支援をとりまとめたものをいう。

(6)　自営業者等　税務署に個人事業の開業届出を行っている者又は法人の代表者等をいう。

(1)　民間企業に雇用され、所定労働時間が1週間当たり10時間以上の者(所定労働時間が1週間当たり10時間未満の者であって、当該年度末までに当該企業が10時間以上に引き上げることを目指すことが関係者による支援計画書において確認できるものを含む。)。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10第1項第1号に規定する就労継続支援A型の利用者を除く。

(2)　個人事業等に従事する時間が1週間当たり10時間以上の自営業者等(前号の対象者及び国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議会議員等の公務部門等で雇用される者その他これに準ずる者以外の者をいう。)であり、当該個人事業等に従事することにより当該対象者の所得の向上が見込まれると市長が認めたもの。

(1)　前条第1号の対象者の支援対象範囲は、通勤支援、職場等における支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。)において、「通勤、営業活動等の経済活動にかかる外出」として給付費の支給対象外となる部分をいう。以下同じ。)であって、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第49条第1項第4号又は第5号に規定する助成金(障害者介助等助成金又は重度障害者等通勤対策助成金)を活用しても当該対象者の雇用継続に支障が残るものとして当該対象者が勤務する民間企業及び関係者による支援計画書において認められた部分(時間)とする。

(2)　前条第2号の対象者の支援対象範囲は、通勤支援及び職場等における支援の部分(時間)とする。

(1)　対象者が、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の支給決定を受けていることを示す受給者証(法第22条第8項の受給者証をいう。)の写し

(2)　雇用契約書の写し(自営業者等を除く。)

(3)　支援計画書案

(4)　自営業者等であることを証する書類(自営業者等に限る。)

(1)　第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2)　死亡したとき、又は市外へ転出したとき。

(3)　申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

(4)　その他市長が必要と認めたとき。

(1)　重度訪問介護、同行援護又は行動援護を行う事業所の指定を受けている事業者

(2)　法第5条第18項に規定する計画相談支援を行う事業所の指定を受けている事業者

(1)　第11条の規定に該当しなくなったとき。

(2)　重度障害者等就労支援特別事業費の請求に関し不正があったとき。

(3)　不正の手段により第12条の規定による指定を受けたとき。

(4)　その他市長が必要と認めたとき。