(設置)

第1条　住み良い地域社会の形成と地域福祉の推進を図るとともに、地域福祉活動の拠点となる場を提供するため、桶川市地域福祉活動センター(以下「センター」という。)を桶川市末広二丁目8番8号に設置する。

(業務)

第2条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第3条　センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　第3条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者の公表等)

第7条　市長は、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定が取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該月までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき理由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(休業日)

第11条　センターの休業日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

(利用時間)

第12条　センターの施設等を利用することができる時間は、午前9時から午後9時までとし、第2条第2号の業務に係る利用時間は別に市長が定めるものとする。ただし、指定管理者は、センターの管理上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て利用時間を変更することができる。

(優先利用)

第13条　センターの施設等を優先して利用することができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する団体とする。

(利用の許可)

第14条　センターの施設等を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第15条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの施設等の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第16条　第14条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第17条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又はセンターの管理上特に支障があると認めるときは、センターの利用を停止し、又は当該許可を変更若しくは取り消すことができる。

(利用料金の納入)

第18条　利用者は、指定管理者に利用料金を納入しなければならない。

(利用料金の収入)

第19条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、市長の承認を得たときは、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第21条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、規則で定める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第22条　利用者は、センターの施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第17条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(損害賠償等)

第23条　利用者又は指定管理者は、自己の責めに帰すべき理由により、センターの施設若しくは設備を損傷し、又はセンターの物品を紛失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(遵守事項)

第24条　指定管理者は、利用者の遵守事項を定め、センターの管理上必要があると認めるときは、その利用者に対しその都度適切な指示をするものとする。

(入館の禁止等)

第25条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者については、センターへの入館を禁止し、又はその者に退館を命ずることができる。

(秘密保持)

第26条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項及び第67条の規定により個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。