(趣旨)

第1条　この要綱は、一人一人が互いに人権を尊重し、多様な生き方を認め合いながら、誰もが暮らしやすい社会を実現するため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者)

第3条　宣誓することができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓しようとする者は、市職員の面前において、次に掲げる書類を自ら記入し、市長に提出するものとする。

(通称の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、性別違和等で市長が特に理由があると認めるときは、戸籍上の氏名と併せて通称(戸籍上の氏名以外の呼称であって、社会生活上通用しているものをいう。)を使用することができる。

(証明書等の交付)

第6条　市長は、第4条の規定により宣誓がされた場合において、当該宣誓をした者が、第3条各号に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓をした者に対し、桶川市パートナーシップ宣誓証明書(様式第3号)及び桶川市パートナーシップ宣誓証明カード(様式第4号)(以下これらを「証明書等」という。)を交付するものとする。

(証明書等の再交付)

第7条　前条の規定により証明書等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、紛失、き損等の事情により証明書等の再交付を希望するときは、市長に対し、桶川市パートナーシップ宣誓証明書等再交付申請書(様式第5号。次項において「再交付申請書」という。)を提出するものとする(第12条第1項の規定により継続して証明書等を使用している場合も含む。)。

(宣誓事項の変更)

第8条　宣誓者は、宣誓書に記載した事項に変更があった場合(次条各号に掲げる場合は除く。)は、パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に届け出なければならない。

(証明書等の返還)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、桶川市パートナーシップ宣誓証明書等返還届(様式第7号)を市長に提出し、証明書等を返還しなければならない。

(証明書等の無効)

第10条　市長は、宣誓者が虚偽その他不正な方法により証明書等の交付を受けたことが判明したとき、又は証明書等を不正に使用したことが判明したときは、証明書等を無効とすることができる。

(宣誓書の保存)

第11条　市長は、宣誓書を、第9条の規定による届出がされた日又は前条第1項の規定により証明書等を無効とした日の属する年度の翌年度の初日から起算して3年を経過する日まで保存するものとする。

(自治体間での相互利用)

第12条　宣誓者は、本市がパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(次項において「協定」という。)を締結している自治体へ転出する場合で、桶川市パートナーシップ宣誓書証明書等継続使用届出書(様式第8号)を提出したときは、継続して本市が交付した証明書等を使用することができる。

(事務の所管)

第13条　パートナーシップの宣誓の取扱いに関する事務は、人権施策についての総合調整所管課において行う。

(施策の推進に当たっての配慮)

第14条　市長は、施策の推進に当たっては、この要綱の趣旨を尊重し、宣誓者のプライバシーに十分配慮しなければならない。

(周知啓発)

第15条　市長は、パートナーシップの宣誓の趣旨が適切に理解され、公平かつ適切な対応が行われるよう、市民や事業者への周知啓発に努めるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。