(趣旨)

第1条　この規則は、桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年桶川市条例第24号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、放課後児童クラブ支援員(以下「支援員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「支援員」とは、桶川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年桶川市条例第21号)第10条に定める放課後児童支援員のうち本市において放課後児童クラブ支援員(パートタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。))として採用した者をいう。

(1週間の勤務時間)

第3条　1週間の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり30時間又は36時間とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、土曜日は4週に2日は勤務する日とする。

(週休日の振替等)

第5条　市長は、支援員に前条第1項及び第3項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項及び第4項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条　条例第6条の規定は、支援員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条　市長は、第3条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において支援員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年桶川市規則第30号)第6条で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長の許可を受けた場合に限る。)。

(育児又は介護を行う支援員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条　条例第8条の2の規定は、育児又は介護を行う支援員について準用する。

(休日)

第9条　条例第9条の規定は、支援員について準用する。

(休日の代休日)

第10条　市長は、支援員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日による休日又は年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)において第4条第2項又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第11条　支援員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第12条　年次有給休暇は、年度(4月1日から翌年の3月31日までの期間をいう。以下同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は、年度において、次の各号に掲げる支援員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(特別休暇)

第13条　支援員に別表第2の事由欄に掲げる事由がある場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を付与するものとする。

(介護休暇)

第14条　条例第15条第1項及び第2項の規定は、支援員の介護休暇について準用する。

(介護時間)

第15条　条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、支援員の介護時間について準用する。

(休暇の承認等)

第16条　特別休暇(別表第3の第1項及び第2項を除く。)の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤の職員の例による。

(市長が特に必要と認める支援員の休暇等)

第17条　第11条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める支援員の休暇等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、市長が別に定めるものとする。

(その他の事項)

第18条　この規則に規定するもののほか、支援員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、市長が別に定める。