(趣旨)

第1条　この要綱は、生産緑地法(昭和49年法律第68号。以下「法」という。)及び生産緑地法施行規則(昭和49年建設省令第11号。以下「施行規則」という。)に規定する特定生産緑地の指定等に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(指定の要件)

第3条　法第10条の2第1項に規定する特定生産緑地に指定することができる生産緑地地区は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(指定の申出)

第4条　特定生産緑地の指定について、市長から意向確認を受けた生産緑地地区の所有者のうち、特定生産緑地の指定を希望する者は、特定生産緑地指定申出書(様式第1号)、申出生産緑地地区明細書(様式第2号)及び農地等利害関係人全員の特定生産緑地指定同意書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(指定の提案)

第5条　法第10条の4第1項の規定に基づき、特定生産緑地の指定を提案する生産緑地地区の所有者は、特定生産緑地指定提案書(様式第4号)、提案生産緑地地区明細書(様式第2号)及び農地等利害関係人全員の特定生産緑地指定合意書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(提出書類等)

第6条　第4条に規定する申出又は前条に規定する提案(次条第1項及び第3項において「申出等」という。)には、次に掲げる書類等を添付するものとする。

(指定)

第7条　市長は、申出等があった生産緑地地区を特定生産緑地に指定しようとするときは、桶川市都市計画審議会の意見を聴いた上で、当該生産緑地地区の申出基準日までに指定するものとする。

(指定の期限の延長)

第8条　特定生産緑地の指定の期限を延長しようとする当該特定生産緑地の所有者は、特定生産緑地指定期限の延長申出書(様式第7号)、延長申出特定生産緑地明細書(様式第8号)及び農地等利害関係人全員の特定生産緑地指定期限の延長同意書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(指定の解除)

第9条　市長は、特定生産緑地に指定している生産緑地地区について、法第8条に規定する行為の制限が解除された場合又は残存する特定生産緑地が第3条の要件を満たさなくなったときは、特定生産緑地の指定を解除し、その旨を公示するとともに、農地等利害関係人に対し、特定生産緑地指定解除通知書(様式第12号)により通知するものとする。