(1)　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項で規定する者であって、市内に本社又は本店のあるもの(フリーランスにあっては市内に住所地のあるもの)

(2)　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年1月(令和2年1月から3月までに事業を開始した者(平成31年1月から令和元年12月の間に事業を開始し、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、令和2年1月から3月の間に事業による事業収入を得ている場合を含む。以下同じ。)の場合は、令和2年4月)から支給申請する日の属する月の前月までの間(以下「対象期間」という。)の1か月以上において、1か月当たりの収入金額が前年同月比(令和2年1月から3月までに事業を開始した者の場合は、令和2年の1月又は事業を開始した月から3月までの平均月収入比)で5パーセント以上50パーセント未満減少している者(前年における災害その他相応の理由により当該要件を満たさない場合は、対象期間の1か月以上において、1か月当たりの収入金額が平成30年同月比で5パーセント以上50パーセント未満減少している者)

(1)　対象期間において、1か月当たりの収入金額が前年同月比(令和2年1月から3月までに事業を開始した者の場合は、令和2年の1月又は事業を開始した月から3月までの平均月収入比)で50パーセント以上減少している月がある者(前条第2号に規定する前年における災害その他相応の理由により当該要件を満たさない場合においては、対象期間において1か月当たりの収入金額が平成30年同月比で50パーセント以上減少している月がある者)

(2)　法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人

(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者

(4)　宗教上の組織又は団体

(5)　政治団体

(6)　桶川市暴力団排除条例(平成24年桶川市条例第21号)第2条第1号に規定する暴力団

(7)　既に桶川市小規模事業者等持続化支援事業給付金の支給を受けた者

(8)　前各号に掲げるもののほか、給付金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断する者

(1)　20パーセント以上50パーセント未満　10万円

(2)　5パーセント以上20パーセント未満　5万円

(1)　平成31年1月から令和元年12月まで(第2条第2号に規定する前年における災害その他相応の理由により当該要件を満たさない場合においては、平成30年1月から12月まで)の収入金額が確認できる確定申告書の写し(令和2年1月から3月までに事業を開始した者は除く。)

(2)　対象期間の収入金額を示した帳簿等の写し(令和2年1月から3月までに事業を開始した者の場合は、事業を開始した月から支給申請する日の属する月の前月までの月収入を証明する書類)

(3)　桶川市小規模事業者等支援給付金支給申請書に係る宣誓・同意書(様式第2号)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正の手段により給付金の支給の決定又は支給を受けたとき。

(2)　法令又はこの要綱に違反したとき。

(3)　その他市長が不適正と認めたとき。