2　要支援者名簿には、要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

3　市長は、法第49条の10第3項に基づき、要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

4　市長は、法第49条の10第4項に基づき、要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、埼玉県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

2　市長は、同意者名簿の提供を受けようとする支援等関係者のうち、別表第2の協定締結を要する者と協定を結ぶものとする。

3　同意者名簿の提供を受けようとする支援等関係者のうち、協定の締結を要する支援等関係者は協定締結後に、その他支援等関係者は各種名簿の提供を受ける前に、速やかに同意者名簿を管理する情報管理者を選定し、同意者名簿の情報管理者選任届(様式第1号)を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の規定による届出受領後、速やかに同意者名簿を提供するものとする。

5　市長は、法第49条の11第3項の規定に基づき、災害時において、要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、支援等関係者に対し、要支援者名簿を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

6　要支援者名簿及び同意者名簿の提供を受けた支援等関係者は、要支援者名簿・同意者名簿受領書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

2　支援等関係者は、市長から提供された要支援者名簿又は同意者名簿について、紛失、個人情報の漏えい、改ざん等が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに市長に報告し、その指示に従わなければならない。

2　市長は、前項及び第13条から第15条までの規定により、同意者名簿の更新があったときは、支援等関係者に同意者名簿を返却させるとともに、新しい同意者名簿を提供するものとする。

3　支援等関係者は、市長から名簿の返却を求められたときは、速やかに名簿を市長に返却しなければならない。

2　前項の規定による辞退届を市長に提出した場合において、既に同意者名簿の提供を受けているときは、支援等関係者は速やかに名簿を市長に返却しなければならない。

2　前項の規定により同意者名簿の提供を取り消されたときは、支援等関係者は速やかに同意者名簿を市長に返却しなければならない。

2　要支援者は、登録書における避難支援者の記載に当たり、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。ただし、登録書の提出に当たっては、提出時の段階で記載可能な範囲の情報をもって提出できるものとする。

3　第1項の手続について、要支援者の身体の状況等により要支援者本人による必要事項の記載又は提出が困難な場合は、当該要支援者の家族等が代わりに登録書を記載し、又は提出することができる。

4　市長は、登録書の提出があったときは、要支援者名簿及び同意者名簿に登録する。

2　前項の個別計画の様式は、登録書を使用するものとする。

3　個別計画の内容に不足がある場合は自主防災組織、自治会、民生委員、桶川市社会福祉協議会、福祉事業者等に、同意者及び支援等関係者の打合せの調整、支援等関係者間の役割分担の調整等の協力を求めることができる。

2　第11条第2項及び第3項の規定は、前項の登録書の内容の変更について適用する。

3　市長は、第1項の登録書の提出を受けたときは、速やかに当該同意者に係る個別計画を変更する。

4　市長は、登録書の内容に変更があることを知り得た場合で同意者から第1項の登録書の提出がなされないときは、職権により当該同意者に係る個別計画を変更することができる。

2　市長は、前項の登録情報削除願(様式第5号)の提出があったときは、速やかに同意者名簿から当該同意者の情報を削除しなければならない。

この告示は、公示の日から施行する。