(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国通知」という。)に基づき、子ども及びその家庭並びに妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、桶川市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　支援拠点の実施主体は、桶川市とする。

(対象者)

第4条　支援拠点における支援の対象者は、市内に所在する全ての子ども及びその家庭並びに妊産婦とする。

(業務内容)

第5条　支援拠点における主な業務内容は、次に掲げるものとする。

(職員)

第6条　支援拠点の職員は、国通知に基づき子ども家庭支援員2名及び虐待対応専門員1名を常時配置するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、支援拠点の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。