2　条例第25条第1項第2号に規定する者は、次のいずれかに該当する者とする。

3　条例第25条第1項第3号に規定する者は、次のいずれにも該当する者とする。

4　条例第25条第1項第4号に規定する者は、少年院、刑務所、労役場その他これらに準ずる施設(以下「刑事施設等」という。)に収容され、又は拘禁されたことにより、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定による保険給付の制限(以下「給付制限」という。)を1月を超えて受けた者とする。

5　条例第25条第3項に規定する者は、当該年度の賦課期日において、出生の日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある国民健康保険の被保険者(以下「子どもの被保険者」という。)が2人以上いる納税義務者等(以下「多子世帯」という。)のうち、子どもの被保険者の最年長の者から数えて2番目以降のもので納税義務者等が条例第2条第2項ただし書、同条第3項ただし書及び同条第4項ただし書に規定する額でないものとする。ただし、条例第2条第1項第3号に規定する介護納付金課税額が課されていない納税義務者等においては、条例第2条第2項ただし書及び同条第3項ただし書に規定する額でない者とする。

6　納税義務者等が賦課期日後に子どもの被保険者となった場合において、当該納税義務者等が多子世帯に該当するときの納税義務者等に係る減免額は、条例第13条第5項の規定により月割をもって課される当該子どもの被保険者に係る均等割額とする。

7　納税義務者等が多子世帯に該当する場合において、賦課期日後に当該納税義務者等が子どもの被保険者でなくなったときの納税義務者等に係る減免額は、条例第13条第6項の規定により月割をもって減額する当該子どもの被保険者に係る国民健康保険税の額を、当該納税義務者等であるものとみなして算定した均等割額から控除した額とする。

2　複数の減免要件に該当する場合は、いずれか減免割合の大きい減免要件を適用するものとする。

3　第1項の規定により算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げた額を減免する額とする。

2　条例第25条第1項第1号における事由を証明する書類は、次に掲げるものとする。

3　条例第25条第1項第2号における事由を証明する書類は、公私の扶助等を受けていることを証明する書類とする。

4　条例第25条第1項第3号における事由を証明する書類は、次に掲げるものとする。

5　条例第25条第1項第4号における事由を証明する書類は、拘禁証明その他の刑事施設等に入所され、又は拘禁された事実を証する書類とする。

6　条例第25条第2項における事由を証明する書類は、次に掲げるいずれかによるものとする。

7　条例第25条第3項における事由を証明する書類は、世帯構成等申告書(様式第3号)とする。

2　市長は、条例第25条第1項第3号に規定する者から申請書を受理したときは、納税義務者等の生活の困窮の程度を判断するため、当該納税義務者等の同意を得て、居住地の現地調査、財産の所有状況等の必要な調査を行うことができる。

2　市長は、前項の規定により国民健康保険税の減免の決定の全部又は一部を取り消したときは、国民健康保険税減免(決定・申請棄却)通知書(様式第4号)により、納税義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免)

2　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている国民健康保険税(被保険者の資格を取得した日から14日以内に国民健康保険法第9条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている国民健康保険税であって、当該届出が被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)及び令和4年度以前の年度分の国民健康保険税であって令和5年4月1日以降に納期限が定められているものの減免については、第2条第3項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第25条第1項第3号の規定に該当する者として、同項の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免額)

3　前項の規定により適用する条例第25条第1項第3号の規定による国民健康保険税の減免を行う場合の減免額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等に該当する者については、前年の給与所得を100分の30とみなし、当該保険税の軽減を行うこととする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免申請)

4　附則第2項に該当する者が条例第25条第4項の規定に基づき減免を受けようとする場合は、第4条第4項の規定にかかわらず、条例第25条第1項第3号における事由を証明する書類として、主たる生計維持者の収入の確定額又は見込額の分かる書類のほか、収入額を証する書類を添えて、市長に提出するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項、第3項及び第4項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の桶川市国民健康保険税減免取扱規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に定める様式に基づいて交付された用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の桶川市国民健康保険税減免取扱規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の桶川市国民健康保険税減免取扱規則の規定は、令和4年4月1日以後に納期限が到来する国民健康保険税について適用し、同日前に納期限が到来した国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。