(1)　定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類

(2)　市長が指定する事業年度の事業報告書、収支計算書、貸借対照表、損益計算書及び財産目録又はこれらに準ずる書類

(3)　市長が指定する事業年度の事業計画書又はこれに準ずる書類

(4)　組織及び運営に関する事項を記載した書類

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　利用料金の減額及び免除の事項

(2)　その他市長が必要と認める事項

(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。)が利用するとき。

(2)　暴力団又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。)若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体が利用するとき。

(3)　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けた団体又は当該団体若しくはその構成員の統制の下にある団体が利用するとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、公の秩序を乱すおそれがあると認められるとき。

(1)　附属設備の利用料金

(2)　官公署が利用する場合の利用料金

(1)　市が条例第1条に規定する設置目的で利用する場合　免除

(2)　教育課程に基づく教育活動として市内の小学校、中学校及び高等学校に在学する者が利用する場合　免除

(3)　市から社会福祉団体として認められた団体が使用する場合　免除

(4)　指定管理者が利用する場合　免除

(5)　災害その他緊急事態の発生により、応急施設として短期間利用する場合　免除

(6)　その他市長が特別な理由があると認めた場合　減額又は免除

(1)　センターの管理上特に必要があるため、指定管理者が利用の許可を取り消した場合　当該利用料金の全額

(2)　利用者の責めに帰することができない理由により、センターを利用することができない場合　当該利用料金に指定管理者がその都度定める割合を乗じて得た額

(1)　利用の許可を受けた施設及び附属設備以外を使用しないこと。

(2)　許可を受けずに備え付けた備品等を移動しないこと。

(3)　利用に係る秩序を保持するため必要な責任者を置くこと。

(4)　利用するときは、センターの係員(以下「係員」という。)に利用許可書を提示し、その指示に従うこと。

(5)　許可を受けずにセンター内において寄附の募集、物品の販売、飲食物の提供、広告物の掲示、写真撮影、録音等をしないこと。

(6)　許可を受けずに火気等を使用しないこと。

(7)　所定の場所以外において喫煙又は飲食しないこと。