(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療を受けている夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の経済的負担を軽減することにより、不妊治療を受ける機会を増やし次世代育成支援につなげるため、桶川市不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象夫婦)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「対象夫婦」という。)は、次の各号のいずれにも該当する夫婦とする。

(対象不妊治療)

第3条　助成金の交付対象となる不妊治療は、埼玉県不妊治療費助成事業実施要綱に基づく助成金の支給決定を受けた不妊治療とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、対象夫婦一組につき、前条に規定する不妊治療の費用から埼玉県不妊治療費助成事業実施要綱に基づく支給決定額を控除し、1,000円未満を切捨てた額とし、1回当たり5万円を限度とする。ただし、埼玉県不妊治療費助成事業実施要綱に基づく初回助成については、10万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、桶川市不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、その内容の審査を行い、助成金の交付の可否を決定したときは、桶川市不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、速やかに市長に桶川市不妊治療費助成金交付請求書(様式第3号)を提出するものとする。

(返還)

第8条　市長は、助成金の交付決定を受けた者が虚偽又は不正な行為により助成金の交付を受けたことが発覚した場合は、その者の助成金の交付決定を取り消し、返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。