(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもを望む男女に対し、不妊検査及び不育症検査に係る費用の負担軽減を図り、次世代育成支援につなげるため、桶川市早期不妊検査費・不育症検査費助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、不妊又は不育症の検査を受けた法律上の婚姻をしている男女(婚姻をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象検査)

第4条　助成金の交付の対象となる不妊検査(以下「対象不妊検査」という。)は、助成対象者の双方が受けた不妊検査で、検査開始日がいずれか早い方の日から、1年以内のものとする。ただし、他の助成を受けている検査は助成金の交付の対象としない。

(助成金の額等)

第5条　助成金の交付は、1組の助成対象者につき、対象不妊検査及び対象不育症検査のいずれも1回限りとし、その額は対象検査に係る費用における助成対象者の自己負担額とする。ただし、自己負担額に1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとし、上限額は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、桶川市早期不妊検査費・不育症検査費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、その内容の審査を行い、助成金の交付の可否を決定したときは、桶川市早期不妊検査費・不育症検査費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、速やかに市長に桶川市早期不妊検査費・不育症検査費助成金交付請求書(様式第5号)を提出するものとする。

(返還)

第9条　市長は、助成金の交付決定を受けた者が虚偽又は不正な行為により助成金の交付を受けたことが発覚した場合は、その者の助成金の交付決定を取り消し、返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。