(趣旨)

第1条　この告示は、市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年桶川市規則第64号。以下「規則」という。)第4条第2項ただし書の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により市税に係る申請等の手続を行う場合の対象及び方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、次に掲げるもののほか、桶川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年桶川市条例第31号)及び規則の例による。

(申請等の特定)

第3条　規則第4条により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる市税に係る申請等(以下「申請等」という。)は、別表に掲げるものとする。

(事前届出)

第4条　申請等を行おうとする者は、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(申請等の方法)

第5条　申請等を行う者は、入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、地方税ポータルシステムと電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、法令等の規定により書面等に記載すべきこととされている事項並びに利用者ID及び暗証番号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行わなければならない。ただし、申請等を行う者から税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号の税務書類の作成の委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合においては、当該税務書類の作成を委嘱した者に係る暗証番号並びに電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を省略することができる。

(委任)

第6条　この告示に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、市長が別に定める。