2　前項の規定に関わらずⅠ型、Ⅱ型及びⅢ―C型事業については、複数の市町と連携して広域的に実施することができる。

3　地域活動支援センターの設置及び運営主体を行うことのできる者は、社会福祉法人、特定非営利活動法人等(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、承認の適否を様式第2号の桶川市地域活動支援センター設置承認・却下通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の承認決定を受けた地域活動支援センターの設置者(以下「設置者」という。)は、当該承認を受けた地域活動支援センターの定員等を変更しようとするときは、様式第3号の桶川市地域活動支援センター変更申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、変更の適否を様式第4号の桶川市地域活動支援センター変更承認・却下決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

5　設置者は、事業を廃止しようとするときは、速やかに様式第5号の桶川市地域活動支援センター廃止届出書を市長に提出しなければならない。

2　他の市町村に住所を有するものであって、当該地の市町村の長がその利用を適当と認め、かつ市長の同意を得た者は、前項の規定に関わらず、地域活動支援センターを利用することができる。

2　市長は、前項の規定による申請(利用を希望する者の申請に限る。)があったときは、その内容を審査し、地域活動支援センター利用の可否を決定したときは、様式第7号の桶川市地域活動支援センター施設利用承認・却下決定通知書により、当該申請した者に通知するものとする。

3　市長は、前項の決定に当たり設置者等の意見を求めることができる。

2　市長は、前項の規定による解除又は廃止をしたときは、様式第8号の桶川市地域活動支援センター利用解除・廃止通知書により当該利用者に通知するものとする。

2　地域活動支援センターは、利用者の保健衛生及び安全の確保を図り、火災その他の災害に十分留意しなければならない。

2　地域活動支援センターに置くべき職員及びその員数は、別表に定めるものとする。

3　前項の職員は、専ら当該地域活動支援センターの業務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がないと市長が認めたときは、この限りでない。

4　設置者は、当該地域活動支援センターに職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等を行うため、就労支援員を置くことができる。

5　前項の就労支援員は、当該地域活動支援センターの業務に従事する者でなければならない。ただし、就労指導員は当該地域活動支援センターの施設長及び指導員を兼ねることできない。

2　設置者及びその業務に従事する者は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者等に関する個人情報を漏らしてはならない。その業務を退いた後も同様とする。

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2　桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)事業実施要綱(平成20年桶川市告示第52号)及び桶川市地域活動支援センター(地域デイケア型)事業実施要綱(平成24年桶川市告示第59号)は、廃止する。

3　この告示の施行の日前に、廃止前の桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)事業実施要綱又は桶川市地域活動支援センター(地域デイケア型)事業実施要綱の規定により設置承認された地域活動支援センター並びに桶川市地域活動支援センター(地域デイケア型)事業実施要綱の規定により利用承認された者は、この告示の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。