2　市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業は、当該各号に定める者により実施する。

2　一般介護予防事業を利用できる者は、第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

2　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、速やかに当該申込した者に対し基本チェックリストを使用して、介護予防・日常生活サービスを利用することができる者に該当するかの確認を行うものとする。

3　市長は、前項の規定による確認の結果を桶川市介護予防・日常生活支援総合事業サービス利用申込結果通知書(様式第2号)により、第1項の規定による申込みをした者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事業対象者となった日以後に要介護認定又は要支援認定を受けた場合における当該事業対象者の有効期限は、当該要介護認定又は要支援認定の有効期間の開始の日の前日までとする。

2　前項の規定により費用の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、当該端数は切り捨てて計算するものとする。

3　訪問型サービスB、訪問型サービスC、訪問型サービスD、通所型サービスB及び通所型サービスCに要する費用の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、第1号被保険者であって、次の各号に掲げるものが受ける指定サービス事業に係る第1号事業支給費の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　介護予防・生活支援サービス事業の実施に際し、食事代その他実費が生じるときは、その費用は利用者の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、事業対象者の状態(退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられるような場合等をいう。)により、市長が必要と認めた場合は、当該事業対象者に対する第1号事業支給費の支給限度額を要支援2の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とすることができる。

3　前項の場合において、事業対象者に係る介護支援専門員等は、事業対象者における一時的な区分支給限度額変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を事業対象者における一時的な区分支給限度額変更(承認・不承認)決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知する者とする。

2　高額介護予防サービス費相当事業等における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業に関して必要な事項は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

2　前項の申請その他指定等に関し必要な事項は、別に定める。

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2　総合事業の実施に関し必要な準備行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この告示は、公示の日から施行し、平成29年4月以後の単位数について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の桶川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第16条及び第3条の規定による改正後の桶川市指定事業者による介護予防・生活支援サービス事業の指定の手続等に関する要綱の規定は、指定の有効期間の始期が平成30年4月1日以後となるものについて適用し、指定の有効期間の始期が同日前となるものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、この告示の施行の日以後に実施する総合事業のサービスについて適用し、同日前に実施した総合事業のサービスについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、改正前の様式に基づいて交付された用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この告示は、平成30年8月1日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、この告示の施行の日以後に利用した指定サービス事業について適用し、同日前に利用した指定サービス事業については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成30年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の桶川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱別表第1の規定は、平成30年10月1日以後に行うサービスの提供について適用し、同日前に行うサービスの提供については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(介護職員処遇改善加算に係る経過措置)

2　この告示による改正後の桶川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(以下「新実施要綱」という。)別表第1の規定は、令和3年4月1日以後に行うサービスの提供について適用し、同日前に行うサービスの提供については、なお従前の例による。ただし、令和3年3月31日において現にこの告示による改正前の桶川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱別表第1の介護職員処遇改善加算に係る届出を行っている事業所であって、新実施要綱別表第1の介護職員処遇改善加算に係る届出を行っていないものにおける介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び介護職員処遇改善加算(Ⅴ)の算定については、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

(基本報酬に係る経過措置)

3　令和3年9月30日までの間は、新実施要綱別表第1の報酬告示別表の1のイからハまで、報酬告示別表の2のイの(1)及び(2)、報酬告示別表の3のイ、訪問型サービスAの1の(1)から(3)まで、通所型サービスAの1の(1)から(3)まで及び介護予防ケアマネジメント(簡易型)について、それぞれの所定単位数の1000分の1001に相当する単位数を算定する。