(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の規定に基づき、保育所や幼稚園等の施設(以下「施設」という。)に巡回等支援を実施し、発達に遅れや心配のある段階から支援を行うための体制の整備を図り、発達障害児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　桶川市巡回相談事業(以下「事業」という。)の実施主体は、桶川市とする。

(事業内容)

第3条　発達障害等に関する知識を有する専門員(以下「専門員」という。)が施設へ巡回等支援を実施し、保護者又は施設の支援を担当する職員に対し、必要な助言等の支援を行う。

(事業の対象者及び利用回数上限)

第4条　巡回等支援の対象者は、桶川市子ども発達相談支援センターを利用している就学前の児童を養育している保護者とその児童とする。

(実施方法)

第5条　事業の実施方法は、次のとおりとする。

(報告)

第6条　専門員は、事業実施後に、桶川市巡回相談事業活動報告書(様式第3号)を速やかに作成し、市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第7条　巡回等支援において、事故が発生した場合は、市長及び関係者に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。