(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)の支給について、法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給の申請)

第2条　住居確保給付金の支給を受けようとする者は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(審査)

第3条　市長は、前条第1項に規定する申請があった場合において、その内容を審査し、申請内容が適正であると認めたときは住居確保給付金支給対象者証明書(様式第5号)を当該申請者に交付し、認められないときは住居確保給付金不支給通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給の決定)

第4条　市長は、前条の住居確保給付金支給対象者証明書を交付した者に対し、省令第11条第1項の規定により住居確保給付金の支給額を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(支給方法)

第5条　市長は、住居確保給付金の支給を決定したときは、原則として、当該支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が賃借する住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者が指定する金融機関の口座に住居確保給付金を振り込むものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第6条　受給者は、当該決定を受けた後に期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6か月以上の労働契約による就職(以下「常用就職」という。)をした場合は、常用就職届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(支給額の変更)

第7条　市長は、住居確保給付金の支給期間中の支給額の変更を行わないものとする。ただし、住居確保給付金の支給対象である賃貸住宅の家賃額の変更その他の支給額の変更が必要な場合は、この限りでない。

(支給の停止及び再開)

第8条　受給者は、省令第18条第1項に規定する職業訓練受講給付金を受けることが決定したときは、住居確保給付金支給停止届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(支給の中止)

第9条　市長は、省令第12条第2項及び第15条の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、住居確保給付金の支給を中止するものとする。

(住居確保給付金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により住居確保給付金の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた住居確保給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(支給期間の延長)

第11条　省令第12条第1項ただし書の規定により住居確保給付金の支給を受ける者が支給期間の延長又は再延長を希望するときは、住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除)

第12条　市長は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等(受給者と賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結し、又はしようとする不動産媒介業者及び貸主若しくは貸主から委託を受けた事業者をいう。)であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産業者等が発行する第2条第2項の入居住宅に関する状況通知書及び入居予定住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、当該書類を受理しないものとする。

(実施体制)

第13条　住居確保給付金の支給に係る相談、申請手続その他の受付業務及び受給中の面接その他の窓口業務については、自立相談支援機関(法第4条第2項の規定により生活困窮者自立相談支援事業の委託を受けた者をいう。)において行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。