(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請書)

第2条　府令第2条第1項に規定する申請書は、様式第1号の教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書によるものとする。

(支給認定証)

第3条　法第20条第4項に規定する認定証は、様式第2号の支給認定証のとおりとする。

(教育・保育給付認定通知書等)

第4条　法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定を行ったときの通知は、様式第3号の教育・保育給付認定通知書によるものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　府令第7条に規定する利用者負担額に関する事項の通知は、様式第5号の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額決定通知書によるものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定申請)

第6条　府令第11条第1項に規定する申請書は、様式第6号の教育・保育給付認定変更申請書によるものとする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第7条　府令第11条第3項において準用する府令第9条第4項に規定する変更後の利用者負担額に関する事項の通知は、様式第8号の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額変更決定通知書によるものとする。

(市町村の職権による教育・保育給付認定の変更)

第8条　府令第12条第1項に規定する教育・保育給付認定の変更の認定の通知は、様式第9号の満3歳到達児童の教育・保育給付認定変更通知書によるものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第9条　府令第14条第1項に規定する教育・保育給付認定の取消しの通知は、様式第10号の教育・保育給付認定取消通知書によるものとする。

(申請内容の変更)

第10条　府令第15条第1項に規定する届書は、様式第11号の教育・保育給付認定申請内容変更届によるものとする。

(支給認定証の再交付)

第11条　府令第16条第2項に規定する申請書は、様式第12号の支給認定証再交付申請書によるものとする。

(認定申請書)

第12条　法第30条の5第1項に規定する申請書は、様式第13号の子育てのための施設等利用給付認定申請書によるものとする。

(施設等利用給付認定通知書等)

第13条　法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定を行ったときの通知は、様式第14号の施設等利用給付認定通知書によるものとする。

(施設等利用給付認定の変更の認定申請)

第14条　法第30条の8第1項に規定する申請書は、様式第16号の施設等利用給付認定変更申請書によるものとする。

(施設等利用給付認定の取消し)

第15条　府令第28条の11に規定する施設等利用給付認定の取消しの通知は、様式第18号の施設等利用給付認定取消通知書によるものとする。

(申請内容の変更)

第16条　府令第28条の12第1項に規定する届書は、様式第19号の施設等利用給付認定申請内容変更届によるものとする。